日記・コラム・つぶやき

名古屋市営地下鉄の表示について

名古屋市営地下鉄の不可解標示について

「急ぐ人はエスカレータ利用禁止」

 名古屋市営地下鉄では、全てのエスカレーターの利用時に一切の歩行を禁止標示をしています。歩行禁止について時と場合によって必要なこともあるとは思います。が、空いている時間も一律禁止です。その上、急いでいる人は「階段で登れ」とまで標示しています。

「安全のため、歩行禁止」

 禁止理由を確認したところ、「エスカレーターを歩く衝撃でエレベーターの安全装置が作動する恐れがあり、危険だから歩行制限している」。これが理由でした。...東京では、メトロやJR等の公共の場でこの様な表記を見た事はありません。こんな禁止をしたら駅が混乱してしまうでしょう。名古屋市営地下鉄が主張するように人が歩く衝撃で、停止するならば、エスカレーター製造者の設計ミスです。

「本当にしたいこと?」

 名古屋市営地下鉄のあり得ない言い訳が不満です。急いでいるからエスカレーターすらかけ上がる人を抑制したい目的が本当にしたいことではないかと推量しますが、大きく逸れています。

「守れないルールの影響」

 さらに従いにくい標示内容ゆえ、急ぐ人たちからは結局無視されています。反って表記を無視されて不満を持つ人たちからは反感を買いマイナス効果しか生んで居ないと感じます。
素直に「迷惑だからエスカレーターをかけ上がらないでください。」にしないと、道徳心にも響かないと考えます。

 エスカレーターのエチケットとして、「成るべく静かに歩いてください。」辺りが妥当な表記かと思いますが、皆さんは如何でしょうか。

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障害者雇用について

障害者雇用問題の解決

「障害者雇用促進法 1,8%ルール」

この数字は、雇用労働者数に占める障害者雇用の厚生労働省からの雇用数割り当て目標です。従業員が1000名ならば、18名を雇うことを企業に義務付けした数字です。さらに来年に向けて、精神障害者も雇用目標に加え、2,2%に数字が上がります。

「雇用の現状」

実際の民間企業では、1,8%の数字が守れないのが実態です。主な理由は、障害ある方が働くために企業の投資や作業の確保が挙げられます。例えば、企業の投資では専用のトイレの設置や車椅子が通れる通路の確保はコストが掛かり、さらにスペースが必要で実現困難という課題がわかりやすい例です。会社に通勤するにあたっても、都内では階段ばかりで通勤の「障害」が極めて多いことが実情です。

「目標数値の抜け道」

このため、政府は雇用目標数値を守れない企業に対して、不足する人員数に対して5万円/月・人を罰金として企業に課しています。企業は5万円を払うことで、厚生省からの猶予を与えられています。雇用コストやリスクの法が高いため、多くの企業はお金で解決しているのが現状です。未達成の企業名を公表するという圧力も掛けていますが、世間に知られていない圧倒的に多くの企業には、圧力にはなり得ていません。営利を目的とする企業での雇用はコスト面からだけでも限界があります。

「役所が率先すべきこと」

私は長く、障害者雇用のNPOに参加しています。この団体参加で痛感していることがあります。障害者雇用問題で対応する福祉に関わる役所の担当の大半が健常者であることです。役所は民間の営利を求める企業とは異なり、効率を追求する所ではありません。そうであるならば、役所こそ、障害者の職場とすべきです。福祉を追う役所に健常者を税金を使って雇う必要はありません。

「社会福祉法人の活用」

実際日本には、300万人の身体障害者、50万人の知的障害者、200万人の精神障害者がいますが、定員380万人の役所だけではこれだけの人を吸収できません。それゆえ、役所を含めた社会福祉法人の50%以上を障害者雇用とすれば、問題はかなり解決できます。これが障害者雇用に長く携わった経験から言える意見です。

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台風8号は、情報操作?

現地被害感覚との差から

「台風8号の報道はなにか大きなニュースを隠している」

沖縄の現地の知り合いの話では、普段の台風と変わりがないと言っています。今日上陸した熊本では、涼しい朝を迎えています。おかしいと感じています。

「朝6時のNHKニュース」

台風関係報道以外スポーツを報道しただけのような構成で、通常のニュースが流されていません。新潟や長野南木曽の大雨ニュースが台風に関係したかのようにニュースが流れていますが、これは梅雨末期に起こる大雨の被害であり、台風とは関係がないと思います。NHKでは、政情情報が遮断されている状況です。

「政情情報」

集団的自衛権等がもみ消された形です。さらに北朝鮮のミサイル問題や拉致被害者の問題もNHK含めニュースとして中心に扱っていない形になりました。

「情報操作」

今日のNHKニュースには情報操作を感じます。沖縄の辺野古問題や国家公務員の10%削減、慰安婦問題。重要な題材を朝に報道しない意図を今、情報操作として考えています。

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官僚の無責任 F1事故処理

F1(福島第一原発)事故処理

「責任一切を取らない官僚」

 F1事故処理において、日本の官僚は当人達の責任を取っていません。F1事故処理の責任は東電責任とし、自分たちは表立って、地元住民と対応していないのが現状です。日本ではマスコミ操作もあり、東電がF1事故責任を取ることが当然との空気があります。が、2001年の911テロにおいてアメリカ政府はこのような措置を取っていません。

「911同時多発テロ」

 911同時多発テロ発生当時、航空会社はテロによる被害で訴訟責任を問われる立ち位置となる状況にありましたが、航空会社大手3社はできうる限りの資金を政府に供託し、住民対応や各種訴訟対応は政府責任で官僚が実施したのです。これは航空管制や安全の責任は、行政にあって民間企業が担うものではないという考えから出たことです。

「原子力推進行政責任」

 原子力発電推進の許認可全てを取り仕切っていた関係閣僚・官僚は大きな責任を問われず、かつ住民保証や対応を東電という1民間企業に委ね、行政は交渉の窓口前面には出ない、これが日本の官僚です。さらに官僚には住民避難保証に対する今後のロードマップは今もなく、今日現在も毎月1人あたり10万円以上の住民生活保証を東電にさせて、自ら前面に立って動いていません。今回の311事故では誰も責任をとっていないと思います。

「官僚は自分の生活保証の視点ばかり」

 日本の官僚の大部分は、自分自身の生活保証の視点から日々の行動していると感じています。まずは、自分の生活や安全保証、収入の確定を最優先しているのです。できるだけ自分の責任を負わない工夫をし、新しい仕事が来ないように知恵を使い、その後、最低限の業務をする。その結果が、F1事故処理でしょう。

「自分自身の動き」

 私は自分でできること、それはいつか日本のために動く機会が来たときに動くことができるよう、日々目の前にあることを行い、心の準備をすることです。

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脱原発論争

1つの提案

「F1特区」

 F1特区とは、福島第一原発の特区構想です。政治家でしか出来ない話しです。そして住民の方々の気持ちを理解した上で、それでも敢えて言わせて頂きます。政治家の皆さんには、F1特区設定を論じてもらいたい。放射能危険区域と原発30Km圏内を国が全て買い上げて、ここに最終処分場を作る案です。世界の放射性物質の最終処分地を設置し、処分代を各国から取ることで買取費用を賄うような案を期待します。

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32年ぶりの温泉法表記改訂

温泉法の表示が改訂

 32年ぶり、温泉法の表示が改訂されたそうです。最大の話題は、妊娠中の女性は、入浴を控えることを表記義務としてきました。この表記については、科学的根拠がないとして、外されるようです。記載原因を追ったようですが、「心配」だからという理由しか思い当たらないそうです。自宅に温泉を引いている人はどうしていたのでしょうか?
 こういった話はたくさんあると感じます。

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マスメディア

マスメディアの特性

「事故や事件は大きく報道」

 事故や事件は繰り返し大きく報道する。何か起こらないと、大きく報道をしない。何もない時は予測記事を出すが、だいたい外れている。

「報道は悪いニュースが主軸」

 マスメディアは悪いことが起きると何でも取り上げ特性がある。さらにインタビューでは、根拠のない「漠然とした不安」を報道し、話題を大きくする。反対に、うまく行っていることはなかなか報道しないものです。

「自分たちの興味中心」

 自分たちの興味があること、つまり視聴率や出版購買数が増えることに興味が集中しやすい。これは世界中のマスメディアに言えることです。

「同じ題材」

 朝のNHKニュースの見出しを見ればその日のニュースが大体わかる。その日の各民放のニュース報道の半分以上が網羅されている。これにスポーツニュースと天気予報をく加えれば、ニュース番組が出来てしまう。

 マスメディアで出ている情報をそのまま受け入れることなく、自分で選択し、情報を受け付けていかないと、踊らされるばかりで実態が見えなくなるので、マスメディアの情報には注意が必要です。

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今日の出来事

1月17日に起きた出来事

「2006年 ライブドア・ショック発生」

  同日、宮崎勤被告の死刑が確定。ヒューザー喚問。ヒューザーの話をうやむやにするために国会喚問日に合わせたと今でも思います。

「1995年 阪神・淡路大震災発生」
 最近の神戸はきれいに復興し、海岸通は綺麗な観光地になりました。その神戸の皆様の努力に敬服します。そして多くの方のご冥福を今年の17日も祈ります。

「1994年 ロサンゼルス地震発生」
 翌年の阪神・淡路大震災とあわせ、地震の日と言われたものです。併せて多くの方のご冥福を今年の17日も祈ります。

「1991年 湾岸戦争勃発」

 ディザートストーム作戦下、イラクへの空爆が為された日。ブッシュ父大統領の判断がその後10年後の911テロまでの国際環境になったと思います

「1979年 第二次オイルショック勃発」
 モノが溢れている現在、モノがない日本があった事実を今後も継承したい。

「1961年 私の誕生日」
 おめでたい日です。

「1959年 山口百恵誕生日」
 懐かしい。
「1899年 アル・カポネ誕生日」
 シカゴの暗黒街のボス。ちなみに1920年アメリカで「禁酒法」が発効した日も同じ日。この禁酒法でカポネは大儲けしました。

「1706年 ベンジャミン・フランクリン誕生日」
 雷が電気であることを証明した、米100ドル紙幣肖像の偉人。アメリカ人が大好きな人。
今日も、とても良い日です。

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福島県産食材の風評被害

発信者不明の無責任発言が原因

「たとえば、瓦礫処理」

 瓦礫処理において、多くの地方自治体が受け入れを表明できずに今年に至っています。そんな中、東京は早々受け入れを表明していました。その理由を探ると重要なことが見えてきました。当時の石原都知事は、発信者不明の発言を無視し、発信者がわかるはっきりと意見を持つ人たちの発言を拾い、そして、瓦礫受け入れを実施しました。石原都知事だから出来た面があるかも知れませんが、発信者不明の意見の多くは、「放射能の被害が不安である。」との話しばかりで、対応不要な意見だったのです。

 それに対して、受け入れが出来なかった自治体は、「放射能の被害が不安である。」と言う無記名の投書や発信者不明の発言に反応し、自分たちへの批判(投票人気)を恐れた政治家が動けず、また、自分たちへの批判を想定した担当役人は、思考停止をしているのです。発信者不明が作り出した幻に日本行政は機能を活用できない状況です。

「記名発言以外は全て却下」

 現在の日本では、発信者不明の無責任な発言で、裏づけの無い不安が増長し、その結果が風評被害となってきています。この結果として、「ただただ、不安である。」が社会を停止させています。このままでは、日本社会が停滞します。対応としては、記名発言の中での、話し合いを実施することです。つまり、発信者不明の意見は全て却下することです。これにより、実りある解決策が出てくるでしょう。

「福島県産の食材対応」

 福島県産の食材は、現在も海外では、売れない状況です。日本国内でも売れ行きはすぐれていないようです。この風評被害を解くには、記名発言の場であるフェースブック等で、優先購入の場を作ることを考えています。この意見に同調される方にお願いします。グループや仲間が活動している状況等、お知らせ下さい。

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食の安全

安いハムの作り方から 

 安いハムの作り方をあるハムメーカーの方から聞いたお話なので、私が聞き間違っていることを期待しつつ記載します。

「安いハムの製造方法」

 豚を解体し、主要な肉を取ったあと、筋や骨の周りに白いパサパサの肉が残ります。後、尾や通常食べにくい部分と先ほどの残った肉と共に、ミキサーに入れます。ここに、増粘材や味の素のような調味料を加えます。白い肉では、おいしそうではないので、合成物質表示とならない鶏の血等を入れてハムの赤みをつけます。脂肪分は、廃牛の背油等で補填します。これらをミキサーで混ぜて、最期に特殊な遠心分離機で回して固める(ここが重要なノウハウらしい)と、どこを切っても同じ断面のスライス用のハムが出来上がります。

「安くておいしい食べ物」

 製造する立場からすれば、「良い食材」で、おいしいものを作りたいが、コストはどうしても上がってしまい、高くなってしまいます。また、本来食べないで廃棄していた部分を有効利用することで、無駄が減り、安い食材が提供できます。もともとおいしくないので捨てられていたようですが、現在、調味料や増粘材などの機能食材が向上したため、人が感じるおいしさを安く再現できるようになりました。結果として、「良い材料」ではないが、おいしいものが安く提供されているそうです。

「食の安全」

 人が豊かに生きるためには、食が豊かであることは重要な要素です。食を豊かにする過程で、調味料や増粘材、保存剤などを多用し、結果として「安全」が蔑ろになってきています。きっと今後は課題になってくることでしょう。今夜も安いハムを食べながら、考えてみたいと思います。

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