経済・政治・国際(時事)

時間外労働価値

残業代支払 1,5倍論について

「労働者 権利と義務」

 時間外労働支払いについての話が増えています。時間外の割り増しを現在の1,25倍から1,5倍にすることの是非を18日の朝もNHKで論じていました。私が感じたことですが、この番組では、義務に対する話題が出ていないようでした。働いた時間分の賃金をもらう権利の議題が中心で、その時間に為し得た成果の評価を判断する人、つまり経営サイドの意見は出ていないように思われました。1,5倍にすることでの義務はなにか、論じられませんでした。片手落ちです。

「頭脳労働は時間の長さで仕事を評価できない」

 通常、ホワイトカラーのルーティン仕事でも、個々の業務遂行効率差があり、時間の長さだけで、仕事量が同一にはなりません。これが、営業の新規受注になると更なる個々の業務差が現れます。さらに大規模なプロジェクト等の受注では、労働時間の長さと仕事成果はあまり連動していません。頭脳労働は時間の長さで仕事を評価できない問題に触れていませんでした。

「労働者の義務」

工場のライン作業等、労働時間の長さが成果とつながるような仕事においては、長時間労働規制の考えにマッチします。超過労働対価を1,5倍として会社に払わせる権利を法律で労働者に与える論議もある程度理解できます。が、頭脳労働において超過労働対価を1,5倍とすれば、ゆっくりと仕事をすれば、成果は下がるが、手取りが増えることになります。会社はそのリスクに現行法では対処ができません。よって、期待に答える仕事成果が出ない人は、会社がいつでも「首を切られる」ことを受理する義務があると考えます。

「日本の現行労働法では人が雇用しにくくなる」

イタリアではさらに厳しい法があり、、会社が人をやめさせることが非常に困難です。このため、企業では実績のない新人を雇用しにくいのです。このため、若年労働者は、雇用しない傾向が顕著で、大学を出ても就職できない状態です。今年は景気回復期待があり、日本の大卒内定が95%近くに達したようですが、残業代支払 1,5倍論で、また環境が変わってきます。問題解決のためには、労働者の義務を明確にして、問題が大きくなないようにすべきです。

 

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オバマ大統領へ

従軍慰安婦問題は、韓国の国内問題として考えたい

「従軍慰安婦は入札制度であった」

 第2時世界大戦当時、世界の主要国家の軍隊は軍律維持のため、公娼制度を持っていました。そして当時の日本軍でも当然のように対応していたものです。そうした環境において、旧日本軍は、公娼制度を創るため、入札制度で、運用業者の選定をしていました。韓国が世界で発信しているような軍が直接女性を連れて行くような事実は無く、日本人や当時日本人であった韓国人の業者が女性を募集し、公娼としたのです。

「当時の韓国事業者の安値受注が主因」

 当時、日本国民であった韓国人業者には、当然のように旧日本軍の入札権があり、内地(現在の日本本土)の業者と比べ安い価格で入札に応じ、そして多くを落札したのが事実です。つまり、多くの韓国出身女性が公娼として戦地に赴いたのは、韓国人事業者の安値受注活動が主因です。韓国の主張する従軍慰安婦問題...のほとんどは、韓国人が原因となっている問題と言えます。

「村山談話」

 現在の韓国が世界の各地で演ずる旧日本軍が無理やり女性を連れて行く行為は、法治国家であった日本ではありえないと思われます。談話の発表当時、まだ経済的にも自立できていない小さな国家であった韓国に、村山首相が、優しい気持ちで発表したもので、この話しをいつまでも蒸し返すことは、日本人の気持ちを逆なでるだけで、互いに得策ではないと言えます。

「韓国慰安婦の主因を公開すべき」

 当時どのような手法で韓国人女性を公娼に連れ出したか、韓国が事実調査をするべきことです。韓国国民が慰安婦問題を作り出したことを認識すべきでしょう。

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イスラエル、イギリス、そして日本

変化せざるを得ない日本

「パレスチナがオブザーバー国家に昇格」

パレスチナが2012年末に国連でオブザーバー組織からオブザーバー国家に昇格決議したことで、先にイスラエルとアラブの関係で変化がありそうです。先日4月2日にパレスチナ自治政府が国際条約への加盟申請文書を国連に提出し、国連がこれを受理したようです。受理に傾いたのは、人口バランスの変化が最大要因と考えています。人口比では日本と中国のような差があります。

「イギリスとヨーロッパ」

同じ状況にイギリスが立っています。ユーロ圏とは、島国と大陸との関係で片付けられない文化を含めた相違が表面化しています。ヨーロッパに飲み込まれたくない感情のようなものでしょうか。

「日本の相手は中国」

私の主観では、日本の相手は中国でしょう。この国が変わってきているため、日本も変わらざるを得ないことに多くの方がきっと気がつく時がきます。過去、日本の歴史において、日本を変化させたのは、中国が動いた時です。天智・持統天皇時代、元寇、幕末、そして近未来。今の内に、準備した方が良いと感じています。

「2020年以降」

日本のマスコミが世界の状態を曲げて流しているので、多くの方は日本が一番過ごしやすいと納得しています。そのため、変化を嫌っています。しかしこのまま現状を維持していくことはできません。遅くとも2020年オリンピック以降、きっと急激に環境が変わり、社会変化が起こります。

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南極海での調査捕鯨中止訴訟

独善的な反捕鯨判決

「調査捕鯨中止」

オランダのハーグ国際司法裁判所(ICJ)は、3月31日に日本の調査捕鯨はクジラの捕獲数の決定が科学的的検討や研究捕鯨に当たらないと判断し、日本は条約違反と認定されました。今後日本が捕鯨をしないよう、ICJが判決を出したのです。
 アイスランドとノルウェーはIWCに加盟しながら、商業捕鯨の一時禁止に同意せずに商業捕鯨を続けますが、日本政府は、判決には従う意向です。

「裁判の内容」

今回の訴訟は、 日本が、鯨の資源が十分にあることを科学的に証明するため、1987年に開始した調査捕鯨が対象です。今回の争点は調査捕鯨による捕獲頭数でした。2010年5月、オーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC)が1982年に採択した商業捕鯨の一時停止に背く行為であり、違法だとして、調査捕鯨の中止を求めICJに提訴したものです。

 クジラ資源管理の南極海鯨類捕獲調査から生態系モニタリングを付加した2005年以降、日本は調査捕鯨の捕獲枠をミンククジラ440頭から、ミンククジラ最大935頭、これにザトウクジラ50頭、ナガスクジラ50頭に拡大しました。このことに強い疑念を抱いていたオーストラリアは、調査捕鯨で捕獲された鯨肉は日本の市場に流通しており、「科学調査に名を借りた商業捕鯨だ」と主張したのです。

 日本は「生態調査の一環」と捕鯨の妥当性を主張しましたが、結果は、オーストラリアの全面勝訴になってしまいました。国際社会の枠組みの中で、日本の捕鯨は難しいことになります。

「反捕鯨主要国の自己都合」

 クジラを食べる文化を持つ日本、アイスランド、ノルウェーは、このまま世論に押されてしまうのでしょうか。オーストラリアなど反捕鯨主要国は、かつて、照明ランプ用の鯨油だけを採取して身は廃棄するクジラの乱獲を行い、クジラの激減をさせた経緯を持っています。このような行為に対する自己都合の反省を、他国文化にまで持ち出されることに疑問を感じています。

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タイ選挙

静かな選挙
「選挙の実態」
 昨日まで、バンコックやチェンマイ方面に行ってきました。タイの現地では2月3日は華僑の旧正月中での議会選挙で、街中、のどかに選挙が展開していました。選挙のため、通行禁止ととなった中心地ルンピニ公演前の交差点である、ラマ4世ロードとシーラムロード交差点で上には、大きな高架橋のタイベルジムブリッジがあり、その下では大きな日除けテントが張られていました。テレビを騒がしている黄色のシャツは保守派のアルバイトとのことで、テレビ局がくると少し騒いでいましたが、それ以外はこの大きなテントで皆、寝ころんでいました。また、通行止めの幹線道路にはいたるところに露店が出ていて、見物客で通りは溢れかえっていました。日本のマスコミが言う危険な雰囲気は全くなく、保守派の演出と感じました。
「投票率26%」
 バンコックで会った人たちは、今回の選挙には批判的で、実施する意味が無いといった感じがしました。彼らの言葉では、黄色シャツの保守派にお金が回り、アルバイトで創られたデモ部隊が報道目当てにルンピニ公園前に陣取っているだけとのことでした。実際、スローガンをコールするわけでもなく、大体テントの下で寝転がっているアルバイト(と現地では言っていました)だけでした。
なお、現在国王の体調がすぐれないから、もし、崩御でもされたら、また選挙だろうとも言っていました。結果、バンコックでは、静かな選挙でした。
「地方部」
 地方の街にも行ってきました。訪問したランパン等は、華僑が多いとことでは4日であったに関わらず、街には獅子舞が繰り出し、のどかな正月風景で、選挙をしていることを忘れているかのようでした。
「日本の報道は事実を伝えていない」
 前回のブログで記載したように、日本でのマスコミ報道は虚飾に満ちていました。全く安全でした。マスコミを信ずるべからず。なお、この報道のおかげで、飛行機はガラガラに空いていて、快適な空の旅となりました。

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靖国問題

靖国問題

「靖国神社は純粋なる戦没者追悼施設ではない」

 現役首相が、自国のために尊い命を落とされた英霊を称えることに海外から批判を受けることに、日本人として耐え難い気持ちであります。たとえばアメリカでは、アーリントン国立墓地にこの機能があり、国民全てが英霊の尊厳を認めています。それなのになぜ、日本はここまで批判を受けるか、をもっと国民が考える必要が有ります。それは、靖国神社が、1869年に建てられた官営の神社であり、純粋なる戦没者追悼施設と言い切れない側面を持つからです

「A級戦犯合祀問題」

 靖国神社には、A級戦犯合祀問題があり、昭和天皇から今上天皇に至るまで、戦後一度も参拝されていない事実があります。このような靖国神社を、今後も国を挙げての戦没者追悼施設として良いのでしょうか。A級戦犯は日本を誤った道に導いた指導者として、連合国が裁き、死刑とした方たちです。中国・韓国だけの反発では済...ない問題を持っています。

「戊辰戦争や西南戦争の英霊」

 さらに靖国神社には、戊辰戦争や西南戦争では、はからずも賊軍となった、会津藩士や薩摩藩士は靖国神社には奉られておりません。西郷南州や、反政府勢力の藩士たちも今の日本を創るにあたり、尊い命を捧げた人たちです。賊軍の一言で、追悼施設に入れないことに今不満を感じます。

「千鳥ケ淵戦没者墓苑」

 過去から同様の提案をしていますが、たとえば、千鳥ケ淵戦没者墓苑を公式の戦没者追悼施設として格上げをし、皇居の一部にもっと立派な施設を作ることを考えています。そこに、海外での戦没者だけではなく、今そして未来の日本のために亡くなった英霊を奉り、靖国神社より幅広い英霊を讃えることをしたい。ただし、海外で批判を受けるA級戦犯は外します。日本に安寧を齎すために亡くなった方たちに、きっとこのことは納得してもらえることと思います。そうすれば、この地を現役首相が参拝しても海外で批判される理由はなくなります。

「宗教の影響を受けない追悼施設」

 私は一人の日本人として、宗教の影響を受けない純粋な国立戦没者追悼施設を望みます。このまま、A級戦犯を奉る靖国神社参拝をすることは、戦勝国のルール問題にすり替わる危険を感じます。

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狂気の中国

防空識別圏から

「中国政府、狂気の沙汰」

 昨夜、中国軍当局が、新華社通信等でとんでもないことを発言しました。尖閣諸島上空の防空識別圏について、「44年前に防空識別圏設定した日本は今すぐ出て行け。中国は44年後に出て行く。」この発言は中国政府の狂気の沙汰を世界にPRしたことになります。たとえば、自分たちの生活に捉えた場合、こういった発言になります。44年前から住んでいるところに、隣の人が突然敷地に入ってきて、境界線を一方的に移動し、「あなたは、44年前から住んでいた。私は今日からここを自分のモノにする。いますぐ出て行け。文句があるならば、私も44年後には出て行く。」と言ったことになります。

「過去の中国王朝に領土概念は無い」

 過去の歴代王朝を抱える中国は、土地に対する主権、つまり「領土を対外的に主張したことはありません。中国の思想は朝貢に沿った「版図」です。人心の掌握で、朝貢した」エリアを中華圏としていた国です。今主張する領土論に参画する権限は本来ありません。今、日本に主張する尖閣諸島の保有も、明代の版図を基礎にしているようですが、尖閣に近い肝心の台湾は当時、オランダが統治しておりました。つまり、明の版図でない台湾の領土と言うむりやりの理屈を基礎にしているのです。防空識別圏と大差ない主張です。

「中国の版図」

 一度でも朝貢をしたことが有る地域を過去の領土と主張しているに過ぎません。中国の理屈では、ベトナム、ミャンマー、ラオス、タイに至るまで、自国の範囲であります。身勝手もほどほどにしないと世界がおかしくなります。これでは、隣の韓国に対してはどうなるか、この先解りません。

「防空識別圏問題」

 世界の秩序のため、中国には、防空識別圏を撤回し、冷静な対応を求めます。まず、版図論をやめて、自国民の幸せを追求することです。日本政府は国際社会でこのことを知らしめるべきです。

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特定秘密保護法

危険な法律への対応

「国家防衛が目的」

 同盟国からの機密情報、これに自衛隊の戦闘能力・暗号情報、外交、スパイ情報を保護すれば、まずは当初の国家防衛目的は達成できると思います。「テロ」は国内問題であり、民間人に及ぶ問題なので、今回の法案には含むべきでは有りません。

「過去の問題」

 マスコミ等では西山太吉氏の問題ばかりを扱っていますが、戦前、日本では海軍の秘密情報とし、戦艦ヤマトを知らなかった日本人が大多数でした。ゼロ戦も同様に国内では無名でありました。今では信じがたいことですが、このような軍事機密問題が発生しない対応が重要です。

「施行者が秘密の範囲を決定」

 特定秘密法の範囲は、国会で秘密範囲を決定することが筋です。内容は非開示であっても、適用範囲は公開できます。国会本来の監視機能を生かすべきです。

「施行者が罰則内容を決定」

 施行者を含む範囲を罰則対象とします。具体的には、罰則の適用範囲を現と元の公務員と準公務員(議員等)にだけ適応させ、罰則は無期懲役以下3年以上の懲役とすれば良いと思います。民間人を施行対象にすると、表現の自由が制約される可能性が出てきます。

「秘密公開制度とその罰則」

 秘密公開制度を設定し、最大30年間を秘密保持期間とし、その後公開を義務付ければ、当時の機密は30年間でおおよそ無意味なものに変わり、一般開示での審査が出来ると考えます。開示後の評価審査で問題が出た場合、策定者や決定者に、情報漏えいと同様の罰則規定を当てはめれば良いと考えます。

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世界は親日国家が多い

世界で好かれる日本

「親日国家」

 日本は世界で好かれています。近郊国では、台湾、タイ、インドネシア、フィリピン。そして反中国から、キルギス、カザフスタン、モンゴル、タジキスタン、インド等。反ロシアから、トルコ、フィンランド、ラトビア、エストニア、リトアニア、トルキスタン等。オーストラリアやニュージランド。沢山の国々が挙げられます。そして世界ではおおむね親日が主流です。それは文化が上品で親和的国民性が好かれているからでしょう。それに対して、嫌日は自己主張が強い2国だけです。

「嫌日の中国」

 中国は国家方針で愛国無罪が適応されているので、個人の本音と関わらず、日本嫌いを表に出して社会の不満をぶつけるのが実情です。しかし、私が知っている範囲では、中国の人は、日本のキャラクターや文化、そして日本食が好きで、一度は行ってみたい国となっています。多くのデモや反日行為は政治的な行動と見ています。

「嫌日の韓国」

 親しい韓国人は皆嫌日ではない(親日ゆえ友人)のですが、韓国人としては、親日を語ることが出来ない、それが韓国です。歴史的に見ても韓国は国家としての不満を出す先が日本しかない状況なのです。周りは強国ばかりで出口が無い。最近は、不満・不安がエスカレートし、卑日(日本を意味無く卑下する)を言い始めました。マスコミでは、その行為が最近度を越しており、現在、韓国マスコミは、大統領とも意を通じたごとく、敵意・憎悪・卑日が世論を誘導して居ます。オリンピックの妨害等もその一環です。

「世界は反韓(反感)」

 世界での排日行為が、反対に嫌韓の一因になっているように感じています。実際にアジア諸国では、ベトナムを筆頭に韓国を嫌う国が多いです。知る限り韓国を好いている国が見当たりません。さらに最近、孔子まで韓国人と言い出し、中国からも卑下され始めているようで、孤立化してきています。嫌日は韓国だけの事実を知って欲しいものです。

「自信を取り戻してきた日本」

 スマホの上位機種で、ソニーが国内ではサムソンからの攻勢を巻き返しを開始し、順調に見えます。東南アジアでは、トヨタが現代自動車に安値攻撃で苦しんでいますが、故障率や燃費の事実が見えるようになり、円安もあわせ巻き返しが始まるようにも感じます。日本企業が世界に向けて再攻勢を掛け始めた今、韓国が、1997年当時のように経済崩壊に向かうとなったら、韓国はどうするのでしょうか。私は、今の韓国の自信に経済的実力を感じていません。韓流も日本ドラマの焼き直しと見ています。限界が来る韓国は日本と仲良くすることが肝要でしょう。

「韓国へのメッセージ」

 日本人は自信をもって、韓国国家、韓国人に言うタイミングが来ました。敵意・憎悪・卑日は韓国がそのツケを払うことになる。文句を言わないとスッキリしない国民性は損をします。そして世界で大人の国になりましょう。と。

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シリア内戦

アメリカ軍の軍事介入の大義

「2年間で10万人が死亡」

 こんなにたくさんの人が亡くなったにかかわらず、国際社会はここまで報道も余りしてきませんでした。最近急に報道数が増えています。

「化学兵器」

 さらにここ数日、子供が化学兵器と予想される負傷介護場面の映像が繰り返し報道され始めました。この報道には目的があると考えています。

「2015年までにはアメリカ軍の空爆がある」

 2003年のイラク侵攻から10年が経過し、そろそろ、アメリカ軍に取って古くなった兵器の在庫処分をする時期が迫ってきています。個人的な予想ですが、この2年以内には、古い武器の在庫処分を実施するでしょう。

「攻撃の大義」 

 報道はその大義を世界に示す作業の一環であり、空爆はほぼ既定路線と感じます。過去アメリカ軍は大体12年程度に一度、空爆を実施しています。近年1991年クゥエート、2003年イラクと定期的な軍事行動をしています。時期が近づくとその大義を報道し、アメリカ世論を動かしてきました。

「シリア内戦の出口」

 アメリカ軍の軍事が有ったとしても更なる混乱が予想されます。紀元前から民族の交差点に位置する中東エリアには、どう考えても簡単な出口は見つかりません。当面、出口は見つからないでしょう。

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