« 台風8号は、情報操作? | トップページ | 原爆使用の正当化 »

障害者雇用について

障害者雇用問題の解決

「障害者雇用促進法 1,8%ルール」

この数字は、雇用労働者数に占める障害者雇用の厚生労働省からの雇用数割り当て目標です。従業員が1000名ならば、18名を雇うことを企業に義務付けした数字です。さらに来年に向けて、精神障害者も雇用目標に加え、2,2%に数字が上がります。

「雇用の現状」

実際の民間企業では、1,8%の数字が守れないのが実態です。主な理由は、障害ある方が働くために企業の投資や作業の確保が挙げられます。例えば、企業の投資では専用のトイレの設置や車椅子が通れる通路の確保はコストが掛かり、さらにスペースが必要で実現困難という課題がわかりやすい例です。会社に通勤するにあたっても、都内では階段ばかりで通勤の「障害」が極めて多いことが実情です。

「目標数値の抜け道」

このため、政府は雇用目標数値を守れない企業に対して、不足する人員数に対して5万円/月・人を罰金として企業に課しています。企業は5万円を払うことで、厚生省からの猶予を与えられています。雇用コストやリスクの法が高いため、多くの企業はお金で解決しているのが現状です。未達成の企業名を公表するという圧力も掛けていますが、世間に知られていない圧倒的に多くの企業には、圧力にはなり得ていません。営利を目的とする企業での雇用はコスト面からだけでも限界があります。

「役所が率先すべきこと」

私は長く、障害者雇用のNPOに参加しています。この団体参加で痛感していることがあります。障害者雇用問題で対応する福祉に関わる役所の担当の大半が健常者であることです。役所は民間の営利を求める企業とは異なり、効率を追求する所ではありません。そうであるならば、役所こそ、障害者の職場とすべきです。福祉を追う役所に健常者を税金を使って雇う必要はありません。

「社会福祉法人の活用」

実際日本には、300万人の身体障害者、50万人の知的障害者、200万人の精神障害者がいますが、定員380万人の役所だけではこれだけの人を吸収できません。それゆえ、役所を含めた社会福祉法人の50%以上を障害者雇用とすれば、問題はかなり解決できます。これが障害者雇用に長く携わった経験から言える意見です。

|
|

« 台風8号は、情報操作? | トップページ | 原爆使用の正当化 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/170494/60039754

この記事へのトラックバック一覧です: 障害者雇用について:

« 台風8号は、情報操作? | トップページ | 原爆使用の正当化 »