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官僚の無責任 F1事故処理

F1(福島第一原発)事故処理

「責任一切を取らない官僚」

 F1事故処理において、日本の官僚は当人達の責任を取っていません。F1事故処理の責任は東電責任とし、自分たちは表立って、地元住民と対応していないのが現状です。日本ではマスコミ操作もあり、東電がF1事故責任を取ることが当然との空気があります。が、2001年の911テロにおいてアメリカ政府はこのような措置を取っていません。

「911同時多発テロ」

 911同時多発テロ発生当時、航空会社はテロによる被害で訴訟責任を問われる立ち位置となる状況にありましたが、航空会社大手3社はできうる限りの資金を政府に供託し、住民対応や各種訴訟対応は政府責任で官僚が実施したのです。これは航空管制や安全の責任は、行政にあって民間企業が担うものではないという考えから出たことです。

「原子力推進行政責任」

 原子力発電推進の許認可全てを取り仕切っていた関係閣僚・官僚は大きな責任を問われず、かつ住民保証や対応を東電という1民間企業に委ね、行政は交渉の窓口前面には出ない、これが日本の官僚です。さらに官僚には住民避難保証に対する今後のロードマップは今もなく、今日現在も毎月1人あたり10万円以上の住民生活保証を東電にさせて、自ら前面に立って動いていません。今回の311事故では誰も責任をとっていないと思います。

「官僚は自分の生活保証の視点ばかり」

 日本の官僚の大部分は、自分自身の生活保証の視点から日々の行動していると感じています。まずは、自分の生活や安全保証、収入の確定を最優先しているのです。できるだけ自分の責任を負わない工夫をし、新しい仕事が来ないように知恵を使い、その後、最低限の業務をする。その結果が、F1事故処理でしょう。

「自分自身の動き」

 私は自分でできること、それはいつか日本のために動く機会が来たときに動くことができるよう、日々目の前にあることを行い、心の準備をすることです。

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