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南極海での調査捕鯨中止訴訟

独善的な反捕鯨判決

「調査捕鯨中止」

オランダのハーグ国際司法裁判所(ICJ)は、3月31日に日本の調査捕鯨はクジラの捕獲数の決定が科学的的検討や研究捕鯨に当たらないと判断し、日本は条約違反と認定されました。今後日本が捕鯨をしないよう、ICJが判決を出したのです。
 アイスランドとノルウェーはIWCに加盟しながら、商業捕鯨の一時禁止に同意せずに商業捕鯨を続けますが、日本政府は、判決には従う意向です。

「裁判の内容」

今回の訴訟は、 日本が、鯨の資源が十分にあることを科学的に証明するため、1987年に開始した調査捕鯨が対象です。今回の争点は調査捕鯨による捕獲頭数でした。2010年5月、オーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC)が1982年に採択した商業捕鯨の一時停止に背く行為であり、違法だとして、調査捕鯨の中止を求めICJに提訴したものです。

 クジラ資源管理の南極海鯨類捕獲調査から生態系モニタリングを付加した2005年以降、日本は調査捕鯨の捕獲枠をミンククジラ440頭から、ミンククジラ最大935頭、これにザトウクジラ50頭、ナガスクジラ50頭に拡大しました。このことに強い疑念を抱いていたオーストラリアは、調査捕鯨で捕獲された鯨肉は日本の市場に流通しており、「科学調査に名を借りた商業捕鯨だ」と主張したのです。

 日本は「生態調査の一環」と捕鯨の妥当性を主張しましたが、結果は、オーストラリアの全面勝訴になってしまいました。国際社会の枠組みの中で、日本の捕鯨は難しいことになります。

「反捕鯨主要国の自己都合」

 クジラを食べる文化を持つ日本、アイスランド、ノルウェーは、このまま世論に押されてしまうのでしょうか。オーストラリアなど反捕鯨主要国は、かつて、照明ランプ用の鯨油だけを採取して身は廃棄するクジラの乱獲を行い、クジラの激減をさせた経緯を持っています。このような行為に対する自己都合の反省を、他国文化にまで持ち出されることに疑問を感じています。

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