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2014年4月

オバマ大統領へ

従軍慰安婦問題は、韓国の国内問題として考えたい

「従軍慰安婦は入札制度であった」

 第2時世界大戦当時、世界の主要国家の軍隊は軍律維持のため、公娼制度を持っていました。そして当時の日本軍でも当然のように対応していたものです。そうした環境において、旧日本軍は、公娼制度を創るため、入札制度で、運用業者の選定をしていました。韓国が世界で発信しているような軍が直接女性を連れて行くような事実は無く、日本人や当時日本人であった韓国人の業者が女性を募集し、公娼としたのです。

「当時の韓国事業者の安値受注が主因」

 当時、日本国民であった韓国人業者には、当然のように旧日本軍の入札権があり、内地(現在の日本本土)の業者と比べ安い価格で入札に応じ、そして多くを落札したのが事実です。つまり、多くの韓国出身女性が公娼として戦地に赴いたのは、韓国人事業者の安値受注活動が主因です。韓国の主張する従軍慰安婦問題...のほとんどは、韓国人が原因となっている問題と言えます。

「村山談話」

 現在の韓国が世界の各地で演ずる旧日本軍が無理やり女性を連れて行く行為は、法治国家であった日本ではありえないと思われます。談話の発表当時、まだ経済的にも自立できていない小さな国家であった韓国に、村山首相が、優しい気持ちで発表したもので、この話しをいつまでも蒸し返すことは、日本人の気持ちを逆なでるだけで、互いに得策ではないと言えます。

「韓国慰安婦の主因を公開すべき」

 当時どのような手法で韓国人女性を公娼に連れ出したか、韓国が事実調査をするべきことです。韓国国民が慰安婦問題を作り出したことを認識すべきでしょう。

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脱原発論争

1つの提案

「F1特区」

 F1特区とは、福島第一原発の特区構想です。政治家でしか出来ない話しです。そして住民の方々の気持ちを理解した上で、それでも敢えて言わせて頂きます。政治家の皆さんには、F1特区設定を論じてもらいたい。放射能危険区域と原発30Km圏内を国が全て買い上げて、ここに最終処分場を作る案です。世界の放射性物質の最終処分地を設置し、処分代を各国から取ることで買取費用を賄うような案を期待します。

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イスラエル、イギリス、そして日本

変化せざるを得ない日本

「パレスチナがオブザーバー国家に昇格」

パレスチナが2012年末に国連でオブザーバー組織からオブザーバー国家に昇格決議したことで、先にイスラエルとアラブの関係で変化がありそうです。先日4月2日にパレスチナ自治政府が国際条約への加盟申請文書を国連に提出し、国連がこれを受理したようです。受理に傾いたのは、人口バランスの変化が最大要因と考えています。人口比では日本と中国のような差があります。

「イギリスとヨーロッパ」

同じ状況にイギリスが立っています。ユーロ圏とは、島国と大陸との関係で片付けられない文化を含めた相違が表面化しています。ヨーロッパに飲み込まれたくない感情のようなものでしょうか。

「日本の相手は中国」

私の主観では、日本の相手は中国でしょう。この国が変わってきているため、日本も変わらざるを得ないことに多くの方がきっと気がつく時がきます。過去、日本の歴史において、日本を変化させたのは、中国が動いた時です。天智・持統天皇時代、元寇、幕末、そして近未来。今の内に、準備した方が良いと感じています。

「2020年以降」

日本のマスコミが世界の状態を曲げて流しているので、多くの方は日本が一番過ごしやすいと納得しています。そのため、変化を嫌っています。しかしこのまま現状を維持していくことはできません。遅くとも2020年オリンピック以降、きっと急激に環境が変わり、社会変化が起こります。

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南極海での調査捕鯨中止訴訟

独善的な反捕鯨判決

「調査捕鯨中止」

オランダのハーグ国際司法裁判所(ICJ)は、3月31日に日本の調査捕鯨はクジラの捕獲数の決定が科学的的検討や研究捕鯨に当たらないと判断し、日本は条約違反と認定されました。今後日本が捕鯨をしないよう、ICJが判決を出したのです。
 アイスランドとノルウェーはIWCに加盟しながら、商業捕鯨の一時禁止に同意せずに商業捕鯨を続けますが、日本政府は、判決には従う意向です。

「裁判の内容」

今回の訴訟は、 日本が、鯨の資源が十分にあることを科学的に証明するため、1987年に開始した調査捕鯨が対象です。今回の争点は調査捕鯨による捕獲頭数でした。2010年5月、オーストラリアが南極海での日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会(IWC)が1982年に採択した商業捕鯨の一時停止に背く行為であり、違法だとして、調査捕鯨の中止を求めICJに提訴したものです。

 クジラ資源管理の南極海鯨類捕獲調査から生態系モニタリングを付加した2005年以降、日本は調査捕鯨の捕獲枠をミンククジラ440頭から、ミンククジラ最大935頭、これにザトウクジラ50頭、ナガスクジラ50頭に拡大しました。このことに強い疑念を抱いていたオーストラリアは、調査捕鯨で捕獲された鯨肉は日本の市場に流通しており、「科学調査に名を借りた商業捕鯨だ」と主張したのです。

 日本は「生態調査の一環」と捕鯨の妥当性を主張しましたが、結果は、オーストラリアの全面勝訴になってしまいました。国際社会の枠組みの中で、日本の捕鯨は難しいことになります。

「反捕鯨主要国の自己都合」

 クジラを食べる文化を持つ日本、アイスランド、ノルウェーは、このまま世論に押されてしまうのでしょうか。オーストラリアなど反捕鯨主要国は、かつて、照明ランプ用の鯨油だけを採取して身は廃棄するクジラの乱獲を行い、クジラの激減をさせた経緯を持っています。このような行為に対する自己都合の反省を、他国文化にまで持ち出されることに疑問を感じています。

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32年ぶりの温泉法表記改訂

温泉法の表示が改訂

 32年ぶり、温泉法の表示が改訂されたそうです。最大の話題は、妊娠中の女性は、入浴を控えることを表記義務としてきました。この表記については、科学的根拠がないとして、外されるようです。記載原因を追ったようですが、「心配」だからという理由しか思い当たらないそうです。自宅に温泉を引いている人はどうしていたのでしょうか?
 こういった話はたくさんあると感じます。

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