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特定秘密保護法

危険な法律への対応

「国家防衛が目的」

 同盟国からの機密情報、これに自衛隊の戦闘能力・暗号情報、外交、スパイ情報を保護すれば、まずは当初の国家防衛目的は達成できると思います。「テロ」は国内問題であり、民間人に及ぶ問題なので、今回の法案には含むべきでは有りません。

「過去の問題」

 マスコミ等では西山太吉氏の問題ばかりを扱っていますが、戦前、日本では海軍の秘密情報とし、戦艦ヤマトを知らなかった日本人が大多数でした。ゼロ戦も同様に国内では無名でありました。今では信じがたいことですが、このような軍事機密問題が発生しない対応が重要です。

「施行者が秘密の範囲を決定」

 特定秘密法の範囲は、国会で秘密範囲を決定することが筋です。内容は非開示であっても、適用範囲は公開できます。国会本来の監視機能を生かすべきです。

「施行者が罰則内容を決定」

 施行者を含む範囲を罰則対象とします。具体的には、罰則の適用範囲を現と元の公務員と準公務員(議員等)にだけ適応させ、罰則は無期懲役以下3年以上の懲役とすれば良いと思います。民間人を施行対象にすると、表現の自由が制約される可能性が出てきます。

「秘密公開制度とその罰則」

 秘密公開制度を設定し、最大30年間を秘密保持期間とし、その後公開を義務付ければ、当時の機密は30年間でおおよそ無意味なものに変わり、一般開示での審査が出来ると考えます。開示後の評価審査で問題が出た場合、策定者や決定者に、情報漏えいと同様の罰則規定を当てはめれば良いと考えます。

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