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脱原発政策は感情論

脱原発政策は人気取り政策

「脱原発の現実課題」

 原発をやめる政策推進にあたり、いくつかの課題があります。

1つ目は、光熱費が現在の2倍になると推定されること。脱原発を先行させたドイツで社会問題になってきています。原発廃止論の先行国失敗をもっと研究すべきです。

2つ目は、プルトニウム所有の国際的説明責任。日本は核保有国以外でプルトニウム所持を国際的に認められて居る数少ない国家です。イランは国際的孤立を掛けてまで作ろうとしている核物資を日本は既に100トンは持っているはずです。これがあるゆえ、日本に核攻撃が仕掛けにくい事実があります。建前としての原子力燃料利用ができなくなり、平和利用以外での核保有を国際的に説明しないといけないのです。

3つ目は、地球温暖化対策25%達成公約の推進。もともと無理があるこの数字は原発に頼っていました。このままではこの対策が推進出来ません。

その他核技術の温存等、多くの課題がありますが、まず、この3つを解決できなければ、原発を日本は維持しないといけません。

「感情で決定する問題ではない」

 現在、衆議院議員選挙の選挙対応で、国民感情的脱原発論が打ち出されています。将来の判断をする際、短期的選挙の題材に利用していると国家自体が破綻します。選挙が終わって冷静な状態になってから決めて行くべき問題です。11日のNHKの調査でも65%の世論が原発廃止と言っています。国民が冷静でないところを選挙題材にしてはいけない。

「選挙の公約に使えば、日本が駄目になる」

 選挙の公約に使えば、日本が駄目になることは、はっきりしていることです。脱原発政策は、選挙が終わったあと、冷静に対処すべきことです。ただし、今回の事故で広島型原爆の4,000倍もの放射能が放出されたことも議論に加える必要があります。

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コメント

ブログへのコメントありがとうございます。

お返事はブログに書きましたが、こちらにもお知らせまで。

正直、原発をどういう状況にすれば、準核保有国の地位が維持できるかどうかわかりません。

原発利用を完全に放棄しない限りは地位を維持できる可能性だってあります。
そうであれば50基の原発規模は必要ないし、限りなくゼロに近づけることは可能です。

完全放棄がまずいのはわかります。
では、どの程度の規模であればよいのか、真剣に考えずに安易に現状維持というのは無責任な考え方かと思います。

投稿: 悟空 | 2012.09.17 17:00

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