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日本の農業

日本の農業をもう一度考えてみたいと思います。

「日本の食糧問題」

 今、食料自給率の低下が言われています。課題としては輸入飼料による豚・牛・鶏の肥育。後継者不足による耕作放棄地の増加、平均年齢60代後半となった農業従業者の高齢化が上げられます。日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組みと相まって、自給率は半分以下です。更に冷蔵庫の大型化で実に購入された商品の半分近くが捨てられているレポートまであります。実際の調査でも食料9,000万トンのうち、900万トンは食卓上で食べられるものを捨てています。

「農業は今制度が崩壊した」

 都会から子供が戻らないので跡継ぎがいない。米だけに頼った競争力のない作物、そして買い手不在の生産品目。近隣で流通しない販売網による農業収入の不足。そんな環境で、米価を保護するため、国は米の減反措置をしていますが、約半分の生産を占める兼業農家は、農業所得は30万円にしか過ぎません。米が高くても収入を農業に頼っていないのが実態です。そのため、減反措置は意味をなしていません。崩壊した制度がまだ、温存されたままです。

「農業保護について」

 フランスでは農家所得の8割は補助金です。米国でも3割です。農業大国のフランスと米国の農業を支えているのはこの補助金なのです。たとえば、農業生産を行うと、ある程度は生活が保証されるようになれば、農業の担い手は増えていくでしょう。さらにドイツのように、環境保全のために補助金を農家に出すことで、限界集落の復元も可能と見ます。農地保全と観光の様々な観点から有効です。農家の所得保証をすることで、若手が就業する道が出来、食料自給率を向上されます。そして減反補助金をなくし、米以外の作物を生産し、直接の補助金で収入保証すれば、品質と価格で海外品に太刀打ちできる農作物がつくられるようになるでしょう。

「個人事業主から法人へ」

 今、若い人たちは農業に対して興味はあるものの、個人事業者として参加する度胸が不足していると見ています。農家以外の出身の若者が、農業をできるようにすべく、株式会社を中心とした農業法人を立ち上げるべきと思います。この法人に、マーケティングと生産効率を追う手法をもたせ、世界で競争できる会社をつくることを考えています。

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