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日本版SOX法導入騒ぎの結末

結果は会計士の乱造と就職難

「日本版SOX法」

 サーベンス・オクスリー法の日本版(日本版SOX法)は2003年頃に内閣府令、以降 金融庁や経産省で指針がでていたものだ。企業に内部統制を求める「日本版SOX法」が2006年中には制定され、2008年3月から適用されるはずで、当時会計士が足りない騒ぎもあった。

「金融庁や経産省の指針」

 当時出された指針では、「法制化に備え、企業は業務プロセスの整備、リスク管理、情報システムへの対応など、様々な対策を施さなければなりません。対策のためのプロジェクトは膨大かつ長期間にわたることが予測されるため、早急に着手し、法令遵守に向け体制を整えていく必要があります。」各企業は会計監査強化の対応を急いだものだ。

「2008年に立ち消え」

 結局、リーマンショックで日本版SOX法立ち消え。残った問題は、今年の試験合格者3000名といった結果だけ。就職先不足に苦しんだ金融庁は近年の2倍 実地研修の緩和となり、無能会計士の乱造と繋がっていくことにこれからなる。

「就職できない会計士」

 不景気とSOX法が消えた中、乱造を避けたい大手監査法人は採用減。資格があっても就職が出来ない会計士がこれからさらに増えそうだ。

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