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2011年11月

学費

大学の教育費

「平均年間1,471,100円」

 30日のNHKニュースから。平均年間費用1,471,100円これでも昨年より、45,000円減少したようだ。ちなみに自宅生1,082,900円、下宿生1,744,400円。下宿の方が60万円ほど高い。月々5万円の差。大きい。私個人の状況は、3人の大学生を抱える。上2人は下宿。3番目のみ自宅通学。

 働けど働けど我暮らし楽にならず。

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円高対策

日銀白川総裁に進言

「円の大増刷」

 日銀で大幅に増刷した円で、国債を20兆円買う。買った国債で、復興事業を派手にやる。インフレ懸念を声高に日銀は言うが、世界中がお札の大増刷を進めている。当面4年間、日本はインフレにはならない。世界は先にインフレになる。日本のデフレが収まるし、金が余れば、円安にもなる。世間は金回りが良くなる。

「10万円札」

 新提案。若い世代が聖徳太子を忘れないように、10万円札を作ろう。お隣韓国も今年から5万ウォンを出して金回りが向上している。聖徳太子で、きっと世の中が明るくなる。

「将来の借金問題」

 日本では、近い将来(2016年ごろと見ている)にインフレが必ず起こる。ハイパーインフレで国債増刷は問題でなくなり、将来のツケはインフレのため、課題で無くなるだろう。急ぎ10万円札を刷ろう。これを日銀白川総裁に進言する。

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大阪ダブル選挙を受けて

法令を上回る政令の存在について
昨夜の橋下新市長の発言で、政令指定都市が、法令以下の政令で法的優遇を受けていることを知った。確かにそうだ。政令で、県より大きな法的権限を持っていることが法治国家として矛盾している。政令指定都市とはなにものか再考必要と考える。

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11月27日大阪ダブル選挙

大阪都構想は選挙対策?

「マスコミの影響」

 マスコミ話題で選挙に勝てる情勢だ。テレビによる大衆受け政策が、当たれば当選する状況だ。以前にあった小泉元首相の「郵政民営化劇場」に様相が近づきつつある。皆、勝手な夢を見て、現実が見えたときに不満を言う。影響力があるマスコミには将来を見通す力量はない。

「都にする意味」

 重複行政を解消することは賛成だが、動く人間が同じ官僚では、都に名前を変えても結局行政が変わることはない。東京と同じにしてなにが良くなるか、私には期待ができない。

「官僚任期制」

 大阪を変えたければ、アメリカ行政の真似をして、課長以上の官僚を任期制を導入し、トップが入れ替わるたび、総入れ替えをする、そういう制度を創る方がよほどマシと考える。やはり、今回の大阪都構想は選挙対策に思える。

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伊勢湾鳥瞰風景

今朝の福岡は快晴。朝焼けがすばらしく、遠く山並が朝日を受けて浮世絵のごとし。その後飛行機から見た伊勢湾も青く澄んでとても綺麗でした。そして今日の名古屋の街も快晴で爽やかです。

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日本人が馬鹿に成る

摩訶不思議なルールから

「一駅区間定期券の意味」

 ここに添付した定期券は、大阪地下鉄堺筋線の「南森町」から「北浜」一駅区間の定期券。大阪の人にはわかることだが、1Kmもないほどの歩いていける距離。少し東にはアーケード付天神橋筋商店街があり、半分ぐらい雨の日でも傘無しで歩けるところ。こんな定期券を持つ意味はほとんどない。が、ある上場企業では社内ルールで6ヶ月43,420円もする定期券を持つ必要があるそうだ。

「定期券所持必須に至る経過」

 多くの上場企業では、ごく少数の小さな悪さから、次々と不思議な規則が作られるのだ。たとえばこの定期券。以前は、通勤費を給与とともに振り込んでいたが、小さな詐欺が発生した。それは、定期を買わずうまく営業交通費として申請していたが、定期不所持でいたことがばれた。その事件以降、定期券の現物支給となった。

「定期券コピー提示ルールへ」

 その後、次の悪さが発生した。定期券を売り払い、自転車で通勤をする人が現われた。許可なしの自転車通勤は労災が付与されないことからばれたようだ。そのため、全社スタッフの定期を3ヶ月に一度、コピーを総務に提出するルールとなった。そしてこの所持者はすぐ近くに住んでいるに関わらず、定期券を持たないと、自転車通勤を疑われることになった。このため「一駅区間の定期券」を持たなければ成らなくなった。なお、この定期券所持のご当人は健康と気晴らしで毎日歩いていて、定期券を使ったことがないそうだ。

「性善説が無くなる」

 ごく少数の問題が全体に普及し、性悪説による問題回避のルールが出来る。不通の人にとっては手間ばかり増える。皆がだんだん性善説を失い、くだらないルールに縛られていく。無駄と不活性ばかりが再生産されている。これでは性善説をもって世界に輝いていた日本は先行きが暗い。

「性善説を知らない」

 なお、若い人にこの話をしたら、「性善説」を知らないと言われた。生まれもって人は善い人であることも知らなけば、善い人になりにくかろう。性善説に寄らない会社や社会では、摩訶不思議と思われるルールがどんどん出来る。そして行動が規制され生活がせせこましくなってきている。それを疑わない日本人が増えている。最低レベルの人の行動規範に生活が慣らされ、かくして日本人が馬鹿になる。

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金冠日食

おはようございます。今日から、ちょうど半年後の2012年5月21日7時30分ごろ、日本の多くで、金冠日食が日本で見られるそうです。

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 コニカミノルタのページから転載しました。  
http://www.konicaminolta.jp/index.html

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肺がんX線検診で死亡率低下せず

米で15万人調査結果開示から

「検査は無意味」

 年に1度、X線による肺がん検診を受けても、死亡率低下にはつながらないとする大規模調査の結果を、米国立がん研究所などがまとめた。国際的に肺がん検診を実施している国はほとんどないが、日本では国が年に1度の肺がん検診を自治体に勧めている。科学的根拠がはっきりしない検診を続けるべきかどうか、議論となりそうだ。

 論文は米医師会雑誌(JAMA)電子版に発表された。

 この論文は、55~74歳の約15万人を対象に、半数は4年間連続でX線検診を受けた人、半数は何も受けなかった人に無作為に分けて、肺がんによる死亡との関係を13年間、追跡調査した。

「日本の定期健診」

 小さいサイズの肺X線検診で肺がんが見つかるころには手遅れらしい。しかし日本では、結構受けたがる。さらに言えば、健康診断の事業は、聖ロカ病院長日野原先生が始めた画期的事業モデルと言う話を聞いたことがある。自費医療で、適当な人数を精密検査に持ち込めるので、病院にとっては打ちでの小槌になっているとのこと。これ以上、調べた訳ではないので、記載を控えるが、「健康診断」と呼ぶのはおかしい気がする。

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欧州危機

国債信用格付と国債利回りの不一致 

「信用格付、フランスはAAA」

 最高ランクのフランス国債利回りが軟調だ。信用格付上では盤石な国が国債信用低下が始まった。これは国ではなく、ユーロ自体の信用が揺さぶられている事象と感じる。

「ユーロ不信」

 世界に向けての通貨安競争の思枠もあろうが、ユーロの信用がなくなれば、通貨そのものの不信につながるだろう。資金は、ドルと円に逃げてきている。実態経済の30倍?近くに亘るお金が世界をさまよう。実体経済は荒波の小舟状態だ。

「国家の死」

 過去、私債ディフォルトを欧州世界は繰り返してきた。これを止めたのが17世紀に始まったイギリス国債であったはずだ。国家のディフォルトは本来あり得ないが、今回、ギリシャがその引き金を引くかもしれない。ハイパーインフレによる事実上の国家の死だ。

「ハイパーインフレ」

 その時、通貨の信用格付が崩壊し、本当の欧州危機がやってくる。その時日本もハイパーインフレに巻き込まれると見ている。

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札幌、初雪

昨年より17日遅い初雪

「観測史上3番目の遅さ」

 今朝、札幌平野部で雪だったようだ。平年より初雪が相当遅かったとNHKで報道していた。ただし、気象庁によれば、中期予想において今年は寒いらしい。

「地球温暖化」

 昨年であれば、確実に地球温暖化騒ぎになっていたが、原発事故以降、温暖化の話が静かになってる。やはり、地球温暖化はマスコミを巻き込んだ作り話と思う。人の騒ぎとは関わりない気候の移り変わりをネタにするのはもうやめて欲しい。

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対米FTA、韓国の反応から

韓国はポジティブシンキング

「医療問題は問題に上がっていない」

 日本のマスコミでは、韓国医療が崩壊の危機にあると言っているが、韓国では知り合いの範囲において、誰に聞いても、医療問題は問題にならないと言っている。ソウルの主要な市民意見は医療については明るい考えを持っている。

「TPPは食糧輸出機構」

 現在、TPP参加国は現在食糧輸出国機構の様相である。ここに食糧輸入大国の日本、韓国、中国が加わらない限り、机上の空論だ。先に対米FTAだ。ここでのルール内容がTPPのルールを決定する力がある。

「対米FTAこそ本論」

 日本は今こそ、アメリカとFTAを結ぶ時である。この詳細内容は10月24日に記載したとおりである。韓国はTPPに参加意向は打ち出していない。先ずは、韓国の後追いをし、アメリカとのFTAの批准を至急進めるべきだ。

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TPP騒ぎ

APECでの参加報道に向けて情報操作を感じる

 TPP参加表明意見では、テレビも新聞も声の大きい団体の話しを中心に流しているが、本当のところ、やってみないと判らないはずだ。反対している団体が既得権益者代表のように報道されていることが情報操作の臭いを感じる。

 国内ではまとまらない話し合いだから、今回のAPECで野田首相がTPP参加表明して、問題にならないか試すレベルと思う。それより、復興業務を急いでもらいたい。

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消費税率10%の前にすべきこと

G20の国際公約は、復興であるべき

「取り易いところから取る言い訳」

 大化の改新以降、近代国家の体を作った官僚たちは、税は取り易いところから、確実に取っていた。そして自分たちの生活を保障してきた。税の大儀つくりに力を注いできた歴史がある。この役人の行為は、太古から変わらない。これが今回の国際公約と見ている。

「10%実施前に、役人給与をカットすべし」

 税収が足りなければ、人件費を削ることがビジネス世界の常套手段。ところが、役人世界における身分保証や給与制度では、民間企業では当たり前の話が実施出来ない。まず、消費税率10%にする前に、役人の給与保証を無くす。つまり公務員賞与を無くし、給与をカットする。これを国際公約にすべきぐらいだ。

「役人の生活保障目的税化」

 役人は国際公約にでもしなければ、削減に取り組まないだろう。実際に実施をして役人自身生活支障がでれば、自ら削るところをきっと見出すだろう。このままでは、消費税10%は役人生活保障の目的税になる。まずは10%アップは阻止すべし。

「復興を先に語るべき」

 国際公約で、消費税率10%の前にすべきことがある。歳出削減を実施しないのか。東日本大震災の復興の話をなぜ優先しないのか。そう感じるのは、私だけではないはずだ。

「10%の論争が少ない」

 11月3日以降、10%の数字の論争が少ないのは、マスコミの弱さか、政府の規定路線に組み込まれた後の祭りか、TPP論で隠しているのか、不可解、おかしい。

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消費税率10%のでたらめ

税率の実態から思うこと

「実効税率のだまし」

 たとえば、イギリスの消費税は15%程度らしいが、生活必需品に非課税品が多く、実際には8%後半の実効税率らしい。日本の5%は、ほぼ全てに課税していて5%となる。実効税率で見れば日本の消費税率10%は高すぎる。

「10%にする理由」

 うわさでは、消費税は公務員の給与額に相当していて、役人はそれが原資と考えているそうだ。そして現在の消費税未納率が58%になるから、倍にしようと言う話が本当の理由らしい。(58%放置も問題だが)公務員の給与原資を確保しておくことが今回の10%と決まった話をよく耳にするようになった。10%の裏づけはその程度の事実と感じる。消費税10%で役人だけが生活保障されることを目指している。

「国際公約」

 3日、カンヌのG20サミットで野田総理は、消費税10%を国際公約として発表した。国内の民主党意見一致展望が開けないための政治的判断によるものだが、過去、鳩山元首相が国際公約で掲げた、二酸化炭素排出25%カットのように、数字だけの論争が日本で起こることだろう。また、政治が膠着する。

話がでたらめである。よって10%は阻止すべし。

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STEINS;GATE 8bit初回版

STEINS;GATE 8bit初回版

 ある方のブログから情報を得て、秋葉で実物みたが、私たちの世代には懐かしいものだ。5インチのフロッピーを模した包装が私の記憶を30年近くもワープさせた。当時の環境を再現した趣味の対応で、心が躍った。その方の言葉を借りれば「おっさんホイホイ」。当時の夢多き多感な若者は知らぬが間におっさん!か?そういえば、あの当時のパソコンは8bit対応で、「カチカチ」と音がして、夢があったな~。

ちなみに、以下の会社が出してました。

  • 出版社/メーカー: GigasDrop.
  • 発売日: 2011/10/28
  • メディア: CD-ROM

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〒 住所表記

社内のとある「つぶやき」で、新たな住所表記を知り、調べた。石川県羽咋市千路町から七尾線に沿ってマップをみると、不思議な表記が出てきた。

「千路町井」、「千路町い」と「千路町イ」は別。このあたりは、いろは、イロハがちりばめられていて、リまである。「り」はどう記入するのだろうか。さらに周辺を見ると甲乙の表記もある。こうなると合理性はないだろう。日本にはまだまだ不思議な番地号があるものだ

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TPPについて

TPPより、対米FTA締結優先

 日本政府には、アメリカ政府のように自国の方針である包括的提案を策定し、国内の利害関係者に啓蒙活動もし、さらに関係者の意見も聞いたうえで、最終的な提案を「迅速に」まとめて欲しいものだ。日本政府はこういった能力や行動が欠如している。

 10月24日記載のとおり、私は対米FTA締結優先論だ。

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世界人口70億人 その2

今、まだUSAは31日なので、70億人宣言をしていないかと疑うほど、今朝の日経新聞には大きく記載がない。冷静になれば、カウント方法が不可解。中国の戸籍外人口1億人以上のカウントはどうなっているか、ふと不思議に思う。

日経新聞を良く見ると以下の記事が朝刊6面国際面下に小さく出ていた。

「31日生まれ推定21万人全員を70億人目と認定する。日本では、国連人口基金東京事務所が応募者に認定証を発行する。」この程度の扱いであった。

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