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消費税率10%の前にすべきこと

G20の国際公約は、復興であるべき

「取り易いところから取る言い訳」

 大化の改新以降、近代国家の体を作った官僚たちは、税は取り易いところから、確実に取っていた。そして自分たちの生活を保障してきた。税の大儀つくりに力を注いできた歴史がある。この役人の行為は、太古から変わらない。これが今回の国際公約と見ている。

「10%実施前に、役人給与をカットすべし」

 税収が足りなければ、人件費を削ることがビジネス世界の常套手段。ところが、役人世界における身分保証や給与制度では、民間企業では当たり前の話が実施出来ない。まず、消費税率10%にする前に、役人の給与保証を無くす。つまり公務員賞与を無くし、給与をカットする。これを国際公約にすべきぐらいだ。

「役人の生活保障目的税化」

 役人は国際公約にでもしなければ、削減に取り組まないだろう。実際に実施をして役人自身生活支障がでれば、自ら削るところをきっと見出すだろう。このままでは、消費税10%は役人生活保障の目的税になる。まずは10%アップは阻止すべし。

「復興を先に語るべき」

 国際公約で、消費税率10%の前にすべきことがある。歳出削減を実施しないのか。東日本大震災の復興の話をなぜ優先しないのか。そう感じるのは、私だけではないはずだ。

「10%の論争が少ない」

 11月3日以降、10%の数字の論争が少ないのは、マスコミの弱さか、政府の規定路線に組み込まれた後の祭りか、TPP論で隠しているのか、不可解、おかしい。

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