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TPP 環太平洋戦略的経済連携協定

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)よりFTA(自由貿易協定)優先すべき

「私の中の優先順位」

 一度止まっていたTPPの論議が浮上し、TPP参加議論がNHK等で報道されている。本来の優先順位は以下のように思う。
1,多国間協定 ドーハ・ラウンドの決着
2,日米FTA締結
3,TPP参加
 アメリカの根回しが今回のTPP優先の主因と見ている。過去長い間、日本は自由貿易主義を主張しながら、農産物貿易では保護主義を主張する国際的な不義理をしてきた。が、TPPではこれが出来なくなる。農家の社会が変わらざるを得ない。

「日米FTA締結」

 多国間協定 ドーハ・ラウンドの決着は非常に難しい。そこで、日本が米FTA締結を進める。日米FTA締結の場合、長期的に日本農業は大きく縮小する。食料自給率が大きく下がる。しかし、時間があるから抜本的な対策が打てる。日本の農業の強い点を伸ばすのだ。良い点は消費者にとっては安い食料品価格が提供され、エンゲル係数も現在の20数パーセントからアメリカに近い10パーセント程度となり、可処分所得が増える。なお、日米二国間交渉は非常に交渉成果の透明性が高くなるので、霞ヶ関には都合が悪い過去事例などが明らかになる。

「霞が関は過去からTPPを主張」

 過去事例透明化で都合が悪い霞が関はTPPを推進している。このままでは日本はTPPに参加しながら、会議で先延ばし戦術に出る可能性が高い。多国間協定でいつもやっているNATO(no action talking only)を狙うはずだ。日本の官僚組織は国内での小さな失敗をいつも恐れ、リスクを誰も取らない。NATOでは信用を失い、時間も失う。

「TPPよりFTAを優先すべし」

 TPP待望論はアメリカ一流の国際取引政治圧力かも知れない。日米FTA締結が本音で、日本国民の生活水準が上がるというのがアメリカの論旨である。それに対抗する食料自給率向上論は農水省と農協の既得権益を守る理論である。しかし、このままTPPに参加したのでは全く農業は守れない。やはり最大取引国アメリカと個別交渉が良い。この2国間取引は、TPP取引の70%を超えるゆえ、締結の結果、事実上のスタンダードとなろう。それからTPPを主導すべきだ。

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