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司法修習生が就職できない事実 その2

弁護士社会の実態

「9月18日ブログの答え」

 9月18日ブログで記載した答えは以下の通りである。弁護士の大量製造は日本の意志ではなく、米国大使館からの対日要求書に沿ったものだった。日弁連は最初から大量導入の問題を危惧していたが、日本政府は、正論の米国の要求を呑まざるを得なかった。その結果が18日のブログに書いた事態を生んだのだ。もともと、日弁連が弁護士の自由競争を考えていれば、もっと採用枠を自主的に広げるはず。そうしないのは村社会にアメリカ式自由競争を入れたくないからだ。

「弁護士村は自由競争を受け入れない」

 日弁連は弁護士の卵の製造制限解除については、受け入れた。が、自分たちの生活を自由競争社会にできない村社会は、弁護士村は「あうんの呼吸」で受け入れ拒否を実施したのである。その被害者は、新人の司法試験合格者である。新人諸君には世の中の矛盾を知って強く生きて欲しい。

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