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日本のカントリーリスク

曖昧(あいまい)さ

「停止基準が曖昧」

 1000年に1度の地震に対する対処を中部電力浜岡発電所関係者は、今回の地震で学んだようだ。地上から屋上に非常用発電機を再設置。外部電源車を高地に待機させ、ポンプ車まで用意した。後は2年後までに防波堤を完成させるであった。が、政府要請で浜岡原発が停止した。選定基準がないため当然、他の原発停止に影響する。

「責任が曖昧」

 2年後には15mまでの津波対策まで行う約束を中部電力が世間に伝えた。しかし、菅総理からの法的制約がない停止要請が出たため、マスコミが誘導する世論に押され、2年のリスクを取る度胸のない人たちが停止を決めた。停止責任所在が曖昧のまま処置を進めたため、これからが大変だろう。

「説明が曖昧」

 アメリカ・フランスには原子力政策推進を伝えたが、国民の不安に押されて「浜岡だけ」停止した。停止の説明理由がこれから30年で大規模地震が浜岡を襲う確率が87%???しかし、87%でも玄海原発の地震確率40%でも、リスクは同じことである。停止基準の合理性がない以上、日本中の原発は全て止まらざるを得なくなる。約束をした2国にも全く説明が出来ない。菅氏は全く無能だ。

「歯止め基準が曖昧」

 世間の企業経営であれば、歯止め基準説明の合理性が無い以上、社長はとっくに無能者経営者としてレッテルを貼られ、その会社は傾き、潰れる。原発停止は難しい問題であることは理解している。どっち立たずの時は、自分の生命を賭けて主観的合理基準で押し通すことがトップの仕事だ。誰も自分の生命を賭けて臨んでいない。

「曖昧さが日本のカントリーリスク」

 本来、エネルギー政策はもっと長い時間の方針を立てて行動しなければならないと考える。ただ、こんな手法しか取れないのは、菅政権だけの責任ではないだろう。昔の政権与党であった旧自民党政権にも大きな責任がある。それを曖昧にしている政治のリスクが今、この日本のリスクになった。

 

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