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福島原発の補償金

国の仮払いは筋違い

「謝罪していない原子力保安院トップ」

 マスコミ報道では、東電の発表対応の稚拙さに「いやみ」を言っている保安院担当は見たことがある。が、今だ原子力保安院トップを私は見たことがない。それゆえ世間に対して当然謝罪もない。今回の事故は原子力保安院責任ではないと思っているゆえんだ。それゆえ、東電に事故の責任をなすりつけ、補償金も「国の仮払い」などと言っている。責任は原子力保安院にある!

「設置免許を出したのは原子力保安院」

 福島原発の運転責任は東電にある。が、設置免許を出したのは原子力保安院である。人為ミスではなく、天災である以上、天災を想定した設置認可責任は、保安院が負うことが筋である。過誤が少ない東電が全て補償すべきとする今の世論は筋が違う。賠償は国が負うことであると思うゆえ、補償金仮払いではなく、国民の税金で本当の補償をすべきだ。

「補償金支払」

 ただし、税金を使う以上、支払査定の平等性が大切である。まず、福島原発周辺住民の何割かは、原発建設時に相当額の補償金にあたる金銭を貰っていたはずだ。これは、事前の危険補償金受理と考えられる。受け取りをしていた世帯は賠償金を減額すべきだ。そして原発設置後移住してきた人はリスクを知って居るべきで、国の補償責任範囲は有限であるべきだ。

「過去の退職金返済請求」

 まず、原子力保安院の責任者たちの退職金は、過去に遡り、返済請求を起こすことが重要だ。設置承認責任の明確化は時間がかかるだろうから、急ぎ、退職金返済請求から開始してもらいたい。国の許認可責任があいまいのまま、この件を終わらせてはならない。本当の責任は設置許可した保安院にある。検察には設置認可の責任を追求し、責任者には刑法に照らした処罰を求める。

 

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