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2011年2月

日本の製造業

低コスト品は日本国内で作られない。

「日本人は低付加製品を買わない」

 良いモノを使っている日本人は、低付加製品をあまり買わない。その上、品質要求は高く、価格競争も厳しい。そんな中、日本では人口が減少し、購買力が下がりはじまる。世界競争が厳しい現在、メーカーは新製品を創る際、当然低コスト商品に力を入れる。日本で低コストな低付加製品は売れる可能性が少ないので、日本での新商品投入は減る傾向だ。

「トヨタの新型車、エティオス」

 たとえば、インド向け戦略車エティオスは、日本人に売ることを考えていない車である。エティオスの累計受注台数は1月、2万2000台を突破したと発表され、1月は1651台が納車されたようだ。この車、インドでの部品の現地調達率を90%にするらしい。現地雇用も既に2000名を超えているようだ。トヨタが満を持して、作り世界販売を開始した車は、日本の外で作り、外で売る方式である。

「世界ではコストが最優先」

 車。新興国では中古車の日本車がこれまで人気であったが、移動するための品質は十分に成った現在、より性能が上がった低付加価値の新車=起亜等の車を選ぶことが増えてきた。新興国では中古の高付加価値より、新品の必要条件を満たした車を選ぶ傾向が強まっている。つまり新車は必要機能を最低限備えた安い車が重要な条件となってきた。

「日本のコストでは作られない」

 自動車部品コストの差が少ない現在、安い製造コストが重要である。重要な製造コストは人件費となる。そのため、安い人件費と社会保障費の国で作ることになる。日本では、人件費や社会保障費が高く、最終製品を作ることが困難と成ってきた。きっともうすぐ車も日本では作られなくなる。これはあらゆる製造業に影響するだろう。製造業は日本を通り越す時代となりそうだ。

 

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北朝鮮国境線

ソウルは北朝鮮の国境からとても近い

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「車で1時間掛からない」

 驚くほどソウル市内から国境線が近い。この写真の国境線前緩衝地帯を区切る鉄条網。その3~4キロ先は北朝鮮の国境線だ。市内から1時間掛らない場所の写真である。

「漢江は凍っていた」

 冬はとても寒い。写真のとおり、目の前を流れる幅広い漢江は白く凍っていた。厳しい気候である。

「生きるには厳しい国」

 20代の大卒の半分は正規雇用になれない。隣国とは緊張状態が続いている。会った人たちは皆、日本人と比べハングリーな心を持っている。生きることに厳しさを感じた。

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会社の寿命;企業の繁栄は、たかだか30年(日経ビジネス1983年9月19日号より)

今回は27年前の日経ビジネス記事をそのまま流用します。

この記事が本当に25年以上前に出たのかと疑いたくなります。現在に置き換えても、なにも本質は変わっていなせん。

企業の繁栄は、たかだか30年。企業も寿命がある。

日経ビジネス1983年9月19日号より

 日本経済百年の、驚異の発展、成長を推進してきたものは企業のバイタリティー。明治以来、産業構造の激しい変化の中で、時代を代表する有力企業の顔ぶれは目まぐるしく移り変わったが、没落していく企業がある一方、それらに代わって、たくましい企業家精神を受け継いだ新興企業群が台頭した。

 本誌調査が明らかにした企業の寿命――1企業が繁栄を謳歌できる期間――は、平均わずか30年。経営者が企業家精神を失う時、企業は、たちまち衰亡の途を転落し始める。私利私欲に走らずに、企業家としての情熱を持ち続け、透徹した眼で先を見通して、ハラのすわった決断のできる経営者だけが、企業を成長させ、その生命を永らえさせることができるのだ。

 今、日本は“峠の時代”。失われた企業家精神をとり戻し、ニッポン病を克服して、未来への新たな飛躍を実現するために、われわれは今、先人たちの栄枯盛衰の歴史に残された教訓を率直に受けとめねばならない。

(須藤 公明、大河原 暢彦、杉山 栄一、城田 健二郎)

 「世に名高き小野組は當11月20日に戸を閉めたり…。御一新の初より三ッ井組と共に朝廷に對し會計向きの御用を勤め日本国中に於て三井、小野と称せられ世上より見る時は萬代不易とも云ふべき程の豪家なるが、今日に至りて俄に戸を鎖ざし…」。

豪商の破綻で始まる近代産業史

 明治7年11月23日付の東京日々新聞の1面を飾った記事である。維新の希望に燃えて、文明開化の道を歩み始めたばかりの日本国中があっと驚いた豪商小野組の倒産。大蔵省を初め、3府60県のうちの5分の3の出納御用を一手に引き受け、日本初の株式会社の設立にも参画した小野組の破綻は、波乱万丈の近代日本産業史の幕開けにふさわしい、象徴的な出来事であった。その驚きを記事は率直に伝えている。

 誰もがその未来永劫を信じていた企業が、突如、破局を迎える――。小野組の悲劇は、100年の歴史を通じて再び三たび繰り返される。

 「雁度寒潭雁去而潭不留影」(かりかんたんをわたり、かりさってたんにかげをとどめず)。

 金沢市金石町にある大野湊神社にこんな碑文が残されている。6年前に消滅した総合商社安宅産業の創始者、安宅弥吉を祀った石碑である。栄枯盛衰の波間に浮かんで消えた経営者の哀感が胸を打つ。

 人間は生まれ落ちた時から死への旅を始める。企業もまた、創業と同時に、いつの日か衰亡の危機に直面する宿命を負わされているのだ。そして、その「いつの日か」は、決して遠い未来の話ではない。

 これを実証したのが、本誌が中村青志・東京経済大学助教授の協力を得てまとめた「日本のトップ企業100社の過去100年間の変遷だ。この調査は明治29年と44年を総資産額で、大正12年、昭和8年、18年、25年、35年、47年、57年を売上高(収入)で、それぞれ上位100社を算出したもの。その結果は、果してどうでたか。上記9期間、連続して上位100社に名を連ねることができたのは、わずかに1社、王子製紙だけ。企業は永遠に繁栄を続けられないことを、この事実が端的に物語っている。では、一体企業が繁栄を維持できる期間はどの程度か。これを算出するため、今度は規準を統一し、総資産額だけで明治29年から昭和57年まで、ほぼ10年おきに10期間の上位100社の推移を調べてみた。

 もし、「有力企業」の顔ぶれが、概ね固定されているものとすれば、10期間にランキングに登場した企業の合計数も、100社をそう大幅に上回ることはないはずである。ところが、実際に、この上位100社ランキングに名を連ねた企業は、合計413社にものぼった。これは一体、何を意味するだろうか。単純に計算すれば、413社の企業が平均して2.5回、100社ランキングに名を連ねたことになる。とすれば、企業が繁栄をきわめ、優良企業グループ入りできる期間は平均2.5回、つまり1期10年として30年足らず、ということだ

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学生諸君、本音の助言 その2

就活情報はきれいごとが多い

「就職氷河期はマスコミが創った話」

 4大を卒業して、正規就業者になった人は、1990年で32万人。昨年は不況下ながら35万人。3万人も増えているのだ。ただ、20万人はもともと企業に入る枠はない。大学出ても正規雇用に就けないからマスコミが就職氷河期としてニュースにしている。が、いかなる大学に入っても就業を保証する話などもともとない。大学社会のきれいごとに振り舞わされている。

大学進学率70%の韓国では、半分が就職できない事実を書き加えておく。

「サラリーマン・公務員」

 日本において1960年、社会人になったときの就業先は56%が自営業であった。それから50年、今は13%に過ぎない。生活での保証と安定性を優先し、多くの学生はサラリーマンか公務員になる時代である。今はサラリーマン・公務員当たり前だ。しかし今後安全が生涯続く保証はなく、特に公務員は自分が求めることが仕事にならない苦しみを生涯負う。メガバンクや大手クレジット会社のリストラは今過酷だ。生涯の生活安定保障はきれいごとに過ぎない。

「今年ソニー、海外採用8割以上」

 日本人は働かなくなった。その上、新人採用に伴う給与に掛かる企業負担の公的費用が38,8%も掛かる。反対に海外採用では0%近いところすらある。海外における休みの要求度は低く、貧乏から這い上がる気合が凄い。海外で採用を推し進める大手企業は今後日本人採用には及び腰となろう。同じ人間を採用するならば、社会保障負担が少ないやる気ある国の人を採用する。日本での採用増を目指す話は大手企業のきれいごとである。

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学生諸君、本音の助言 その1

就職氷河期を考える

「説明会予約の指標は企業規模と知名度ばかり」

 新卒採用を20年続けている。リクルート時代から含めると数千人は面談した。毎年感じることだが、学生の尺度は、相変わらず企業の規模と世間的知名度ばかり。親は安定性を重視し、公務員を推す。学校は古い企業との繋がりを重視する。結果、学生に企業の採用情報が行かない構造になっている。我が社の面談では厳しいことを伝えるが、その環境に浸かって自ら疑問を持ち、行動をしない学生自身にも一部責任があると思う。

「上位校に勝つためには相当な努力が要る」

 大学卒業生数は1990年(バブルの絶頂期)40万人であったが、人口減少の中、昨年は55万人以上もいる。同年人口層の半分が大学生である。つまり意味無い大学生が増えた。そして2/3以上の学生は大学時代に学問の努力をせず、大学受験で負けた上位校の学生と一緒に上位の人気企業を目指す。学生時代に努力をしていない学生が、入学試験で開いた差を埋めていない状態で、上位校に勝ち、上位企業の面接を通るはずはない。

「勉強の努力不足」

 企業が掲げる学歴不問はきれいごとだ。とくに文科系は理科系上位校の学生とは同じ学生ではないと言い切れるほど学問量の差が顕著だ。大学等評価が低い場合、この学問量ハンディを面接で人物を評価する。が、面接面談で得られる情報では、バイトの成果ばかりが目立つ。上位大学の学生と比べ学問をまともにしていない場面が多い。応募者が多い企業は大学名と学部を見て選別せざるを得ない。

「自分の立場を客観視すべき」

 残念ながら、ここまでの過去は直せない。高校受験や大学受験での努力、学生時代の学問の取り組み。これらを冷静に観て、人気企業を受ける価値を見直すべきだ。中小企業では社会で新たに評価される「人間力」「継続努力」を評価する。今まで、サボっていた分、本気で社会生活で実施する気合を持って、自分の適正職種を考え、企業面接活動に臨んでもらいたい。

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地球温暖化は仮説の1つ

今年は平年並みの寒さ

「今年は平年並み」

 過去平均の気温なので、冬場においてここ数年の平均気温より低い。つまり、今年は平年並み以下なので、当然寒いことになる。また、あと10年もすれば、平年並の温度が上がる。なお、10年20年の変動は誤差範囲であり、統計的には本当に地球が温暖化しているか、客観化するには200~300年見ないとわからないと見ている。

「寒くなったら報道は異常気象と言う」

 人間が出す二酸化炭素だけで、地球の温度が上がることを証明出来ていない。1部の科学者が主張する地球温暖化仮説が、現在のビジネスと結びついて世界を跋扈している。仮説が正しいのであれば、今年のヨーロッパやアメリカの異常寒気は説明できない。17世紀から始まった氷河減少も説明できない。こんな環境下日本では、エコの疑いが出ない配慮?か「異常気象」ときれいごと報道している。

「地球はこれから氷河期へ」

 どんなに路面が凍結していても太平洋側で見る限り、太陽の光があれば、すぐに解け始める。それほど太陽光は暖かい。ある学説によれば、これから太陽はゆっくりと活動が衰える周期に入る。それゆえ、地球はこれから氷河期にゆっくりと向かう。私はこの学説に賛同する。2%落ちるだけで、地球は氷河期に向かうようだ。今のうちに地球を暖めることも必要となるかも知れない。

「Co2買取はやめよう。」

 地球温暖化問題がなくなれば、Co2削減の大義が失われる。さらに以前記載したとおり、モノを大切にすることと、今のエコは違う流れである。さらにCo2買い取りはCo2すら減らさない愚策である。もっともらしいCo2買取は明らかな虚構。地球温暖化問題は虚構の可能性がとても高いきれいごとなのだ。

「マスコミ報道を疑え」

 もっともらしい話、科学的と言うきれいごと話には、多くの場合数字的だましが入っている。良く似た造語の就職氷河期も数字のマジックが入っている。地球温暖化はマスコミ報道が広げた言葉の1つに過ぎないことだけは頭に入れて欲しい。

 

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ヨーロッパが創造した現世界史

新学説;産業革命までヨーロッパは貧乏国集団

「武力で裕福な地域を植民地化」

 産業革命までヨーロッパは武力抗争の激しい貧乏国集団であった。長年の抗争で優秀な戦闘力を持ったヨーロッパは戦いのない豊な国を順次植民地とした。このことで、現在のような裕福な社会を持つに至った。と言う学説を読んだ。

「ギリシア文化が精神起点」

 学説に寄れば植民地を征服した際、植民地化した国々より優秀な文化文明を示す必要に迫られたヨーロッパは、ローマ帝国の文化拠点であったギリシアを白人文化文明の拠り所とした。ギリシア文明の優秀さを示すことで、精神的優位性を示したそうだ。それが現在の世界史教育の主流となっている。

「ギリシアは白人文明ではない」

 そのギリシアが手本にしていた文明が、エジプト、フェニキア等々の国々で、これまでの歴史学説ではエジプトのプトレマイオス朝等を白人王家と規定していた。が、新学説ではそれらの国々は有色人種文化であったと言っていた。さらに文献上ギリシアすら白人国家とは言えず、有色人種国家と記載されていた。

「白人の負い目」

 遺伝子的に劣勢遺伝の白人は、純血でなければ自分たちが消え去る恐怖感を持っている。だから、32分の31まで白人であっても、32分の1でも黒人の血が入っていれば、黒人扱いとする文化になったらしい。

「エジプト文化を白人王朝のごとく扱う矛盾」

 しかし、過去文明の事実は変えられない。黒人の血がとても濃いエジプトを白人文化と言う矛盾がヨーロッパの精神的弱みとみる。32分の1でも白人の可能性があれば、白人文化・文明といわなければならない歴史的かつ精神的弱みを示したものと記載されていた。面白い。

文献によれば、今、日本人が学校で習う世界史は、力ずくで資産を奪ったヨーロッパの汚点を隠す物語らしい。歴史は物語であるゆえ、何事も多面的に見ることが肝要だ。

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フェースブック革命

感覚的情報社会の到来

「フェースブック革命」

 ここまで2回、2月3日、7日のブログ記載にて、フェースブック革命を追求してきた。私は識字できない層によるネット利用が世界の情勢を動かして行く気運を感じている。教育の少ない人や情報統制を受けている人たちは、感覚的情報社会に組み込まれていくことだろう。

「石油の時代、終りの始まり」

 余談だが、アメリカのテキサス州から始まった石油の世紀は、アラブ半島での大規模油田発見で、内燃機関を代表する石油の時代になった。このことで、イスラム社会の代表であるアラブ社会が安定し発展してきた。しかし、因縁めいたものを感じるが、近年、テキサス州で天然ガス世界埋蔵量の10数倍にあたるシェールガスが掘り出され始めた。技術革新で石油からエネルギー源が少しずつシェールガス等にシフトして行くことだろう。これによりこれからアラブ社会の動揺が広がる。

「親米派アラブの弱体化」

 現在、アラブ社会は石油によって資金的に安定しているが、この先はエネルギー資源移行もあり、世界情勢が変化する。アラブ社会では、フェースブックによりイスラム原理主義が感覚的情報社会に入り込み、親米派アラブ社会が弱る気がする。そうなると、キリスト教や異端であるシーア派との宗教紛議が高まる。そしてフェースブック革命が起こるかもしれない。現にエジプトでは問題が進行中である。7日に述べたとおりだ。

「感覚社会」

 宗教紛議が増えれば、宗教中立国である日本の出番が今世紀やってくる。はずだ。そして、漫画やゲームの感覚的世界で主導的立場にある日本はこれからの感覚社会で主導的立場を取れる機会が巡ってきたように考えている。

かなり強引な論法をここ3回に亘り展開した。だが、フェースブックから始まる新しい可能性を私は感じている。

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識字率とネット 感覚的情報社会の出現

識字できなくともネットが使える世界の行方

「読み書き」

 「読み」とは、文字の読解力を言い、文字を発音して理解する能力を言う。「書き」とは、文字の筆記力を言い、文字を言語に合わせて記す能力を言う。そして識字率は初等教育を終えた15歳以上の国民が、母国語における日常生活の読み書き出来る比率を指す。

「識字率の勘違い」

 識字率が低いからインターネットが出来ないと思っている人が居るが、実際に海外で接してみれば、それは勘違い。読み書きできなくとも、名前ぐらいは打ちこめる。かくしてフェースブックは使いこなせる。そこで動画が見れる。これを昨年夏にフィリピンで気が付いた。彼らは感覚的操作で海外労働している知り合いや兄弟たちと連絡を取っていた。

「社会が変わる」

 これまで、独裁的国家は言論管理で情報統制が出来た。識字できない人は管理がそれなりに容易だった。ネット情報もグーグルまでは文字文化のネットサイトである。しかし、フェースブックのように動画があり、感覚的操作で使えるネットが出来たゆえ、識字できなくともネットは使えるようになった。以前フィリピン社会を見て予言したブログのような社会が出来てきた。文字が読めなくても信用置ける人の動画の画像や音声から情報を拾える。

「感覚的情報社会の出現」

 文字が読めない分、一旦その情報を信じたら過激な考えになりやすい。文字文化による基礎ベースの思想がないゆえ、思考がまとめにくいはずだ。かくして感覚的情報社会が出来上がる。拷問の動画シーンが作為的に流れれば見た人は感情が高ぶる。こうなると政府による情報統制が利かなくなる。これがチュニジアであり、エジプトであろう。世界が変わる。

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2月6日、トリプル投票(時事余談)

名古屋は本日、市長選・県知事選・名古屋市議会解散投票のトリプル投票。

朝の投票場が混んでいて投票の出だしは良くみえたが、昼のニュースでは前回より出だしが悪いと言っていた。投票会場が混んでいたのは3つも記載をさせられていたからかも知れない

散投票には、賛成・反対以外の記載は無効になると記載あり。選挙管理委員会の悪意を感じたので、「マルでも良いか?」と聞いたら監視員は「はい」と言って居た。微妙な数字に成った場合、後で揉めそうな予感。賛成しか有効にしない方法がおかしい。

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フェイスブック(FB)は社会構造を変えるだろう

グーグル抜き2010年サイト訪問件数首位

「世界のトップSNS」

 週刊ダイヤモンド記事によれば、参加者6億人、ネット人口の25%をカバーする世界最大のSNSサービス。日本トップSNSサイトのミクシーは会員2200万人なので、総数比較において3%にも満たない。かつFBは実名参加が条件。ミクシーと異なりネット実名主義である私の理念に叶うネットサイトである。情報が信用できる。

「2009年末から開始」

 私は娘の推薦で2009年の12月に開始し、今は友人2000名を超えるSNSとなった。ここで知り合った人たち多数と既にリアル社会で出会い、話し、そして一緒に食事が出来る機会も得た。さらに仕事にもつながった例も出た。動画、写真添付もたやすい。マルチ言語ゆえ、相手の母国語も簡単に表示され、なによりメールより連絡がとりやすい。

「新しい世界の広がり」

 海外の友人とのコミュニケーションにもとても便利である。端末から受ける言語制限もなく、あらゆる言葉で交信できる。さらに動画も自由につかえ、識字できない人たちも使える。社会構造が大きく変わると見ている。情報伝達手段が変わる。これからの世界に向けた広がりに期待する。

「本当の友達?」

 問題もある。毎日友達申請が10~20件は届く。折角のご縁なので、かなり承認をしている。が、会ったこともないので、本当の友達とは言いにくい。5000名の登録上限があるので、ツイッターのようなことにはならないが、実名世界を超えたネットワークにはなってきている。しばし利用し、可能性を研究することとする。

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タイトサンドガス(シェールガス)革命

米国が世界一のガス生産国!

「世界中の天然ガス確認埋蔵量の10数倍規模」

 近年北米に相当量のガス田が発見された。正確に言うと、その存在は知られていたが、掘り出せなかった。しかし、技術向上で、廉価に掘り出せるようになってきた。これをタイトサンドガス(別名シェールガス)と言う。アメリカのテキサス州だけでも現在の世界天然ガスの10数倍規模の埋蔵量がある。さらにタイトガスは世界的にも普遍的に存在するようだ。

「カタールの天然ガス施設が浮いた」

 中東カタールがアメリカ向けにもくろんで、設備を造った最新鋭の天然ガス施設が不要になるほど、タイトガスの産出が増えているらしい。現在、アメリカの天然ガス消費量2割を賄うまでになっている。すごいエネルギー資源である。

「Co2削減にアメリカは参加しないだろう」

 もともと、アメリカは地球温暖化にCo2が影響していることに反論を持つ科学者が多いと聞いている。根拠無きエコ運動より、足元に眠るエネルギー資源の有効活用の方が合理的に優位と考えるであろう。今もアメリカはCo2削減に参加していないが、そうなれば、Co2削減に今後も参加しないだろう。

「Co2買取?」

 今回のタイトサンドガス革命で、エコの論議が変わる可能性を感じる。Co2が地球の気温を上げる話は科学的な仮説の1つに過ぎない。アメリカの利益のために1つの仮説が闊歩していると広報されるとどうなるか?そうなれば、日本が推し進めるCo2買取機運は意味のないことになる。世界世論がいつ変わってもおかしくない。つまり日本はCo2買取政策を今すぐにやめるべきだ。

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