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信賞必罰

法律による企業活動障害

「ペナルティ対処が困難」

 ある取引先から聞いた話から。話は以下の内容であった。ある営業は、仕事を完了して相当時間が経ったが、請求を出していない。未回収」より重大責任問題である「未請求」に関わらず、本人に問うても反省が薄い。業務怠慢に対して解雇処分をしたいが、労働基準法により実施困難である。本来社内のマイナス影響も考えると厳しいペナルティは必要。と。

「解雇処分は難しい」

 日本において、明確な悪意や業務命令違反がないかぎり、解雇にならない。労働基準法で解雇抑止させる規制が沢山存在する。過剰な労働者保護によって、適切な罰則が適用しにくいのが実情である。

「規制が企業活動範囲を狭める」

 各種規制で企業の活性化が阻まれ、企業は罰則に対して適切に動けない。罰則実施の説明すら規制がかかる。多くの規制が企業活動範囲を狭める。その規制のため、今勤めている他のスタッフにかえって負担が増えている。

「労働者保護規定がかえって雇用の促進を妨げる」

 国は雇用を守るために労働者保護規定を今も強化しつつある。それによって時間やコストが余分にかかることで、企業の力は削がれている。結果、少数の問題者雇用保護で企業が弱っていき雇用の促進を妨げる。こうした法律による過剰保護が結局、職場の元気をなくさせる。

「賞」

 営業成績が良いことへのインセンティブも課税問題が付いてくる。成績優秀の賞で沢山お金を貰った場合、次年度課税額が大きく上がる。翌年景気不調で、インセンティブが取れなければ、課税によって減収となってしまう。実際、自分自身がリクルートで味わった。現金で示す「賞」は本当に報いと言えるか悩ましい。これも税法障害である。

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コメント

日本が性善説から性悪説を中心に採用するようになってから、規制がきつい社会になったと見ます。私自身は性善説を信じ、性悪説を排除して行きます。そしてプラス思考が世の中を変えれる手段です。

投稿: 渡邊真人 | 2010.11.10 14:40

過剰保護が企業の元気を奪う,その通りですね。
口の悪い言い方になりますが,「一部のバカのおかげで大多数のまともな人が損をする社会だ」と常日頃感じています。

ところで,たった今,twitterをフォローさせていただきました。
私は非公開にしていますが,ご希望でしたらどうぞリクエスト出して下さいね。実に下らないことしか呟いていませんが。

投稿: じゅの | 2010.11.10 08:28

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