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日本企業を世界で儲けさせることが国の仕事

「一律の法人税率の軽減は間違い」

 法人税率を軽減しても、日本企業は強くならない。それどころか多くの中小企業は赤字で、法人税率は納税に関係がない。そして今の日本に海外企業はまず来ない。本当に重要なことは、円安強化政策と、政府による輸出・海外業務の支援強化である。JICA等を至急活性化させ、国費支援で海外進出企業を助け、世界で儲けることを推進すべき、。そして減税対象は海外での捻出利益である。相手国と同等以上に減税し、海外活動負担を軽減すべきだ。そうしないと日本はその他のコンプライアンスコストが高く競争に勝てない。

「競争相手は国外に居る」

 原子力発電のように国家セキュリティに関わる技術においては、先進国間でのトラストを結ばれていて日本事業は強く守られているが、 それ以外、世界中、国家間の経済競争が激しくなった現在、日本の海外プレゼンスは無いに等しい。今、民生品は海外勢と相当厳しい競争環境だ。すでに日本企業の競争相手は海外の企業である。国内消耗戦をしている場合ではない。

「若者の海外進出支援」

 今の日本人は総じて海外で元気がないと感じる。まずは国費海外留学支援を強化し、沢山の若い人間に広い視野や国外生活経験をに積ませるべきである。強制に近い出国支援も良いと思う。相手の国の生活を見れば、今の価値観は必ず変わる。若者が自国の姿を知らないと競争に負けるだろう。世界競争に負ければ、日本人全体の生活が苦しくなるのだ。

「国内問題は2の次」

 人、企業の海外進出支援をもっと強化すべき時が来た。日本が不景気ならば、海外で儲ければそれで良い。このままでは日本全体が座して死を待つ環境になってきている。国内問題は当面放置してでも海外進出を推進する時である。これが国の仕事と思う。

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