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平均年収の低下

民間給与が1989年水準に下がったインパクト

「昨年1年間の給与は23万円減った」

 2009年の1年で得た給与が23万7000円下がった、と国税庁調査で発表された。戦後最大の下げ幅で、89年、バブル前まで、日本人の給与は下がってしまった。給与手当だけ見ると350万円に届かない。月額30万円を割った。賞与を入れてやっと400万円を越せたに過ぎない。

「年収200万円以下が1100万人」

 2009年、年収200万円以下の人は前年の2008年と比べ、32万人増加で1100万人。300万円以下が1892万人となった。ちなみに400万円以下が給与所得者の60%以上。日本人全体が相当貧乏になってきた。

「給与所得者も最大落ち込み」

 給与所得者は4506万人まで下がって、これも過去最大の減少。人口減少問題や、団塊世代のリタイアピークが起こる前にこの状況では、来年はもっと危うい。所得税が当然大きく下がる。税金を抜本的に見直す時だ。そうした中、全体での支出比重が大きいのが公務員の給与である。

「公務員はまだ下がっていない」

 公務員の給与も併せて数字が出ていた。東京近郊の市町村自治体の係長職の基本給は480万円程度、課長職基本給が540万円程度。これに各種手当が付く。私の主観では課長の場合、800万円程度以上の年収と予想する。また、公務員に加え準公務員(財団等の職員)と目される1100万人は、平均年収を押し上げていて、やっと平均で406万円なのだ。民間の平均年収はもっと少ない。

「所得税額にリンクした役人給与体制を創ろう」

 通常の民間企業では売上や経営目標がある。その達成度に沿って給与が払われる。役人の給与が所得税から出ている以上、所得税額に支給総額をリンクさせるべきだ。そうすれば少しは民間給与向上のために本気で働くだろう。

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