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ポイント戦略の近況、個人データ活用へ

ポイントは導入期から成長期に移行

「これまでポイントは値引き手段となっていた」

 現在のポイント市場は発行残高管理が可能なサーバー管理方式だけで、1兆円に達する規模までに拡大してきた。とはいえ、クレジットカード市場の42兆円には遠く及ばない。現在のポイント導入目的は値引き対応が中心で、一部では相当加熱している。

「ポイント発行をやり過ぎた一部の企業群」

 一部の大手家電量販店やドラッグストアが値引き手段として5~10倍ポイント発行をしたことで、財務当局から引当金問題を指摘される会社が出てきた。財務ルール変更で、ポイント引当金の積み増しが求められ、結果経営が厳しくなった。そのためようやく不毛なポイント値引きを自粛する気になったようだ。本来のポイントは値引以外のサービスであることが今後認知されていくだろう。

「共通ポイント化への新展開」

 共通ポイントカードはたった1枚のカードで、地域の様々なお店のポイントが貯められ、そして使える。こうなれば、消費者の利便性は高い。3月に始まったポンタ(三菱商事とゲオのポイント事業会社)では、家族ポイントの集約も始まった。また、アメリカでは、共同クーポン購入サイトのグルーポンが話題に上っていて、ツイッターやフェースブックを活かしたマーケティングも始まった。これら取り組みは初に付いたばかりで、今後に期待している。

「ポイントサービス、次の動き」

 最近、一部スーパーを中心にポイント付与率を下げて、代わりに個人の購買履歴や行動履歴を活かす次のポイントサービスが開始された。その結果、09年度ではスーパー業界では、ポイント発行額は微減した。そして静かに月間販売金額に応じた個別発行クーポンやメーカー提供ポイントを組み合わせ複合化が進展している。

「購買履歴や行動履歴情報を活かす」

 多くのサービスでは肝心の個人情報取得はうまく出来ていない。個人情報を活かした本格的マーケティングに進めている会社はあまりない。通信環境やサーバー環境が世間要望に追いついた現在、個人データ活用がようやく開始されてきた。これからは個人データ活用が販売活動の中心になるだろう。

「ポイントはマーケティングの協力な武器になる」

 値引きツールから、販売力を向上させるマーケティングの主力業務にあるべく、今、ポイント活用手法が転換期を迎える。それはポイントデータと個人情報データとの融合である。わが社はこのインフラをいつでも提供できる状況だ。既に市場の競争を戦う協力な武器を持っているのだ。

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