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中国の低賃金問題

個人収入配当率は世界158位(昨年統計)

「GDPは今年世界2位」

 中国では、今沿岸部で労働ストライキが多発している。これは世界2位となるGDPに対する所得の配当率がとても低く、世界で158位、わずか8%となっていることに拠る。つまり国策による労働搾取が主因である。これから所得倍増論を展開するようだが、ジニ係数が50%に近い環境下、大波が予想される。

「日本から50年遅れの所得倍増政策」

 先日の新聞で、中国政府が所得倍増政策を打ち出すと記載されていた。50年遅れた実施は厳しい結果となろう。なぜならば、中国のベビーブーマーは1950年ごろ生まれで、日本のように団塊世代に所得が回ってこない。低賃金のまま引退する団塊世代はこの先賃金はもらえないから預金は知れている。それなのに、所得倍増で物価が上がる。つまり、お金がない引退する団塊世代に物価アップがのしかかる。貧乏な年寄りを一気に増やしてしまう。

「機械洗車は30元、手洗い洗車は10元」

 たとえば、洗車では、日本と反対の価格と評価なのだ。人件費が安いから10元で手洗いが標準となっている。しかし中国での手洗いは車体に汚れが残る、傷が付く、等々問題が多い。そのため高級車所有者は機械洗車を使う。洗車を人に依頼出来るのは、お金持ちであり、そのお金は洗車機を所有するにお金が集まる構造だ。

「賃金アップのリスク」

 中国では、中国人を信用していないから質の悪い仕事を繰り返す。当然賃金は上がらない。ストライキで工場系労働者ばかりが賃金が上がると、残される層が増え、社会がより不安定になる。そうなると毛派左翼が台頭するリスクも上がる。簡単には賃金は上げられない。

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