改正貸金業法、６月１８日施行

法改正ではなく法改悪

「専業主婦はカードキャッシングが使えない、クレジットカードが作れない」

　改正貸金業法が、明日６月１８日に完全施行される。これまでクレジットでリボ払い等をしていた人にとって総借り入れの残高が、年収の１／３を超えると利用が出来なくなる。このため、収入のない専業主婦は追加借入が出来ない。つまりクレジットカードのローンは使えない。さらに新規作成では収入証明が必要な場合も出来、手間や障害が大きく増えた。大変不便な法である。

「銀行ローンとは切り離してはあるが・・・」

　ちなみにこの法は消費者金融、事業者金融、クレジット・信販等の貸金業者借入を対象とし、銀行からの借り入れは含まない。しかし、一般の人は銀行ローンは生活から縁遠い。いざと言うときに簡単に借り入れが出来なくなる。つまり消費は下がる。

「消費者保護を謳った官製不況が始まる。」

　クレジットカード業界はここ3年で大きく再編、縮小がなされ、たとえば、DCカードとUFJカード（旧ミリオンカード等）、ニコスが合併したMUN（三菱JFJニコス）は現在業界一位ながら、合計人員は合併当初の9000名から3000名を割るところまで縮小してしまった。官製不況といえる。

「クレジットカードの収入源はキャッシングだった」

　クレジットカード会社にとって、最大の収入源がカードのキャッシングであったため、グレー金利問題で収益力が大幅に落ち込み、相当規模のリストラを実施することになった。そこにカード作成の規制（源泉徴収票や直近2カ月の給与明細提示）が加わった。この結果、信用縮小が起こり、ＧＤＰが最大０，４％下がると予想される。つまり夫に内緒で妻は借金がもう出来ない。（小さな消費者＝夫の保護？）

消費者保護で、景気を悪くしては、結果、消費者を苦しめる。主客転倒も甚だしい。