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2010年6月

中国の低賃金問題

個人収入配当率は世界158位(昨年統計)

「GDPは今年世界2位」

 中国では、今沿岸部で労働ストライキが多発している。これは世界2位となるGDPに対する所得の配当率がとても低く、世界で158位、わずか8%となっていることに拠る。つまり国策による労働搾取が主因である。これから所得倍増論を展開するようだが、ジニ係数が50%に近い環境下、大波が予想される。

「日本から50年遅れの所得倍増政策」

 先日の新聞で、中国政府が所得倍増政策を打ち出すと記載されていた。50年遅れた実施は厳しい結果となろう。なぜならば、中国のベビーブーマーは1950年ごろ生まれで、日本のように団塊世代に所得が回ってこない。低賃金のまま引退する団塊世代はこの先賃金はもらえないから預金は知れている。それなのに、所得倍増で物価が上がる。つまり、お金がない引退する団塊世代に物価アップがのしかかる。貧乏な年寄りを一気に増やしてしまう。

「機械洗車は30元、手洗い洗車は10元」

 たとえば、洗車では、日本と反対の価格と評価なのだ。人件費が安いから10元で手洗いが標準となっている。しかし中国での手洗いは車体に汚れが残る、傷が付く、等々問題が多い。そのため高級車所有者は機械洗車を使う。洗車を人に依頼出来るのは、お金持ちであり、そのお金は洗車機を所有するにお金が集まる構造だ。

「賃金アップのリスク」

 中国では、中国人を信用していないから質の悪い仕事を繰り返す。当然賃金は上がらない。ストライキで工場系労働者ばかりが賃金が上がると、残される層が増え、社会がより不安定になる。そうなると毛派左翼が台頭するリスクも上がる。簡単には賃金は上げられない。

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Face Bookの可能性

世界での参加者が今年、10億人なるらしい。

Facebookがトップソーシャルネットワークでない国」

 トップSNSになっていない国は日本、韓国(誤印字間違いかも知れない)、ロシア、中国。中国以外は近々トップ達成し、今年中に10億人になると、創業者が書いている。日本、ロシアも半年ごと倍々ゲームで伸びているそうだ。

「ネットで世界の友人が出来る」

 日本では若い世代の参加が伸びていないらしい。日本の世代は実名を知られたくないのか。絵文字を重視した特異なケータイ文化のせいか。もったいないと思う。Face Bookの登場で、多くの言語とカルチャーを感じることが出来る面白い道具が出来たことは確か。ネットで、若人たちが世界に目を向けて欲しいものだ。そうすれば、また留学する人が増えるかも知れない。

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FIFAワールドカップ、デンマーク戦

まずは予選突破おめでとう。

「毎回、負けることを口にする人」

 マスコミを中心に、負けることを口にする人がいる。こういった方は見なければ良いと思う。または、サッカーに興味をもたなければ良い。言葉は言霊。口にすれば多くのことは実現されることを知って欲しい。つまり応援は「絶対優勝」を話す、これ以外は言葉にすべきでないと願う。

「自分の心に勝つ。」

 もしかして、と、よぎる不安は言葉にしない。そして言葉に沿って動き始めることで、行動が生まれ、結果が出来、自信につながる。デンマークとの試合ぐらいと同様、必勝に決まっていると、日本人皆が言えば、パラグアイにも軽く勝てる。さらにFIFAワールドカップも優勝するでしょう。心の中にある不安に勝つことが応援でとても大切と思う。

「自分が今、ボールを蹴ると考える」

 観戦するならば、自分が走ってボールを蹴って芝の上でプレイしているイメージして見ていたいものだ。観戦の評論は不要。勝つ気持ちでの参加が大切。そしてもしも失敗のときは「次!」。これしかない。本田選手は「優勝」を言葉にしていて、とても良い。

「必ず優勝!を応援言葉にして欲しい」

 併せて、メキシコオリンピックの日本最高記録を書き換え、連続優勝を目指して欲しい。と欲張りな私は言う。

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リクルートが社員4000名の大リストラ実施完了

リクルート本体の年間売上は5100億円から3500億円に縮小

「グループ売上1兆円から8000億円以下に」

 表題の縮小原因の1つは、主力商品の「リクナビ」の定価を1/3にしたこと。各クライアントに強く入り込んでいた30歳以上のベテラン社員はリクルートから離れるしかなかったようだ。それゆえ4000人も減らせたと考える。また、併せて取次代理店のマージンもカット。今期の代理店から収益を考えると、1企業あたりの標準契約は100万円で利益20万円。これでは個別企業の年間採用フォローは不可能だろう。

「過去何度も大きな山を越えた企業」

 過去、リクルート事件のころには最大1,8兆円の借金があったが、数年前、大方を返済してしまった。このパワーはすごいと思う。これまでの経過を見れば、きっとなにかをやると思う。が、まだ未知数の状態。採用環境回復まで間、取次ぎ代理店の社長たちは相当厳しい経営を強いられると思う。が、皆バブル崩壊後、最低2度は厳しい山を越えている。きっと乗り越えてくるだろう。

「人に関わる業界は当面厳しい」

 非正規労働者問題で、派遣業界は法令が変わり、リクルートスタッフィングも存亡の危機にある。新卒採用は「青田刈り」がひどくなりすぎ、いよいよ規制が入る。傍から見れば、いよいよ追い詰められる。が、リクルートのことだ。これを期に、新しいサービスを起こすだろう。

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2010年の夏至は6月21日

今日は夏至

1年で日が最も長い日。朝早い私には、最高の日である。これから本格的な夏が来る。なんとなく心が躍る日である。

ちなみに日本時間21時ごろに北回帰線の天辺真上に太陽が光り輝く。日本から見えないことが残念。

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6月20日は父の日

商戦にならない父の日。

母の日は、クリスマスを上回る大商戦であるが、本日の父の日は世間の商戦に成りにくい。実際に私自身は特に欲しいものがない。男性と言うより、「オス」の社会は、家ではなく、社会に在る。その社会からもらえるプレゼントは地位と名誉?(ツイット) 男性諸君、社会からのプレゼントのために、さあ、もっと働こう。求不得苦とならぬため、前を向いて進もう。

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改正貸金業法、6月18日施行

法改正ではなく法改悪

「専業主婦はカードキャッシングが使えない、クレジットカードが作れない」

 改正貸金業法が、明日6月18日に完全施行される。これまでクレジットでリボ払い等をしていた人にとって総借り入れの残高が、年収の1/3を超えると利用が出来なくなる。このため、収入のない専業主婦は追加借入が出来ない。つまりクレジットカードのローンは使えない。さらに新規作成では収入証明が必要な場合も出来、手間や障害が大きく増えた。大変不便な法である。

「銀行ローンとは切り離してはあるが・・・」

 ちなみにこの法は消費者金融、事業者金融、クレジット・信販等の貸金業者借入を対象とし、銀行からの借り入れは含まない。しかし、一般の人は銀行ローンは生活から縁遠い。いざと言うときに簡単に借り入れが出来なくなる。つまり消費は下がる。

「消費者保護を謳った官製不況が始まる。」

 クレジットカード業界はここ3年で大きく再編、縮小がなされ、たとえば、DCカードとUFJカード(旧ミリオンカード等)、ニコスが合併したMUN(三菱JFJニコス)は現在業界一位ながら、合計人員は合併当初の9000名から3000名を割るところまで縮小してしまった。官製不況といえる。

「クレジットカードの収入源はキャッシングだった」

 クレジットカード会社にとって、最大の収入源がカードのキャッシングであったため、グレー金利問題で収益力が大幅に落ち込み、相当規模のリストラを実施することになった。そこにカード作成の規制(源泉徴収票や直近2カ月の給与明細提示)が加わった。この結果、信用縮小が起こり、GDPが最大0,4%下がると予想される。つまり夫に内緒で妻は借金がもう出来ない。(小さな消費者=夫の保護?)

消費者保護で、景気を悪くしては、結果、消費者を苦しめる。主客転倒も甚だしい。

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iPhone対アンドロイド携帯端末のこれから

MAC対Windowsの結果から

「PC(パーソナルコンピュータ)の黎明期はMACの圧勝」

 当初、マッキントッシュ、つまりMACがPCの世界シェアの9割程度を押さえた。その時代、アップル社創業者のスティーブ・ジョブス氏はついつい天狗となり、マイクロソフトとの世界標準争奪戦に敗れた。そして、CEOを解任され、会社を去った。今の勢いでは創造もつかないが、アップル社も風前の灯となった時代があった。

「現在はスマートフォンの黎明期」

 現在、アップル社はスティーブ・ジョブス氏が復活し、iPODで大成功をおさめ、iPhoneを販売。スマートフォン業界では飛ぶ鳥を落とす勢いである。そして今、グーグル社のアンドロイドOS掲載の携帯端末と、市場争奪戦が始まる。そんな中、アップル社の販売方法や囲い込みの手法が、MAC全盛期と似てきた気がする。スマートフォン業界の勝負はこれからである。しばし、どちらを買うか様子を見て、決めてみたい。

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電子貸本屋の胎動;iPAD現象を考える

半世紀前まで、本は借りるものだった。

「貸本屋の復活」

 たとえば、レコード産業。30年前は街の至るところにあった、レコードが消え、CDとなり、CDはやがて、電子配信へと変わった。そして小さなレコード屋は街から無くなった。同様に、50年前、江戸時代から続いた貸本屋が消えて行った。それは本の作成に必要な紙が安くなり、印刷技術が向上したため、そしてあらゆる場所に、本屋が出来たためだ。そして、本屋の時代が変わりそうだ。電子貸本屋の産業が伸びると予想する。そうなると街から本屋が激減するだろう。

「書籍離れが始まる」

 電子書籍であるiPADやキンドルの出現で、書籍離れは避けがたいが、著作物は広く使われる可能性を感じる。必ずや書籍離れと読書量が正比例しない時代になる。本は売った冊数の評価から読まれた量に価値を変えるだろう。これからはベストセラー(売られた冊数)ではなく、多く読まれた著作物評価が始まると思う。読まれた内容の評価時代の到来である。無償の電子貸本屋が出て、新たな産業が出るはずだ。

「本の価値変化」

 これまで、読まれにくかった、宗教書・思想書、そしてその注釈書が広がる可能性を直感で持っている。特に今まで探せなかった注釈書は広がりがあろう。、つまり、需要が小さく本になっていない注釈書が世に出てくる。今後、この広がりを期待する。

「世界の発行数トップは聖書とコーラン」

 どちらが首位かは、触れない。ただし、間違いなく、世界のベストブックの2つである。売られていない注釈書が多数あり、ベストセラーと関わらないかも知れないが、説明著作物が世にたくさん出よう。宗教界が変わるかも知れない。

「本は読むから聞く?」

 ちなみに聖書は15世紀まで本ではなく、巻物であったようだ。ハイデルベルグの印刷技術が出るまで、紙ではなく、羊皮紙であったためである。印刷の技術が、やがてフランス革命を起こした。これから電子ブックになり、音読機能も広がる。その時、今の時代はどう動くだろうか。

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6月9日はドナルドダッグの誕生日

ディズニーキャラクター定番、ドナルド・ダッグ

「6月9日は大切な日」

 この日、マイケルJフォックスやジョニー・デップ等々も生まれた日であるが、末娘が生まれた日で、もう18年も昔になってしまった。そして私には大切な日である。なお、題材としたドナルド・ダッグは1934年6月9日生まれで、当年76歳。映画では出演170本以上とミッキーを上回っている。大切なキャラクターと言えよう。

「時は矢のごとく」

 私自身は後50年しか、時の経過を見れないだろう。それは、自然な姿である。そしてミッキーやドナルドはきっと永遠の命を持っている。彼らは人類に対して、これから何を語りかけていくだろうか。ドナルド・ダッグの誕生日に、こうして未来を思いめぐらすことは、とても楽しい。

 

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菅首相就任

清清しい朝と、日本の首相を掛けて、真新しいお供え物と解く。

その心は、菅(すげ)替えたばかりで気持ちが良い。

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菅総理就任に向けて

首(相)の菅(すげ)替えはこれでおしまい。を強く希望する。

「シャポー(帽子=飾りのトップ)の交換」

 小沢氏は原理原則者ゆえ、原理からはずれ都合が悪くなったシャポー(鳩山現首相)をかぶり直し、参議院選挙に臨む予定であっただろう。しかし、原理主張をしすぎ、党内の実力者やその周囲から疎んじられたようで、自分の首ごと交換となってしまった。

「菅新総理」

 菅新総理は、ここまで来る間、苦労していた。以前、四国八十八箇所巡礼をしていた記憶がある。心をきっと洗い、清らかなる心を持ったことであろう。そして明日から日本を背負って立つ人になる。昔、イラカンと言われていた。が、新首相になる以上は忍耐を持って耐え抜いて欲しい。

今年9月の党総裁選があるようだが、小沢氏には忍耐を持って3年間黙っていて欲しい。

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鳩山首相辞任報道から

大局着眼小局着手

「マスコミの言葉」

 散々、「鳩山は即刻やめろ。」と報道していたマスコミは、鳩山首相の「辞任」が決まったとたん、政権投げ出し無責任論を展開した。マスコミ自身には辞任後の方向を示す責任感がない。TVの街頭インタビューでは、「どうしたらいいの?」のコメントを繰り返し報道し、衆愚インタビュー方式で人々の不安をあおる。いますぐ、社会にプラスにならない報道は規制を希望する。記者や編集者は次の方針・意見を報道することだ。

「民主主義はアテネの再来か?」

 ところで、EUヨーロッパ連合では今、ギリシャが破綻危機にある。ギリシャは昔、世界で最初のデモクラティックを成し遂げた先進国であった。が、ペリクレス以後は衆愚政治が発生し、国力はひたすら低下。今かつての栄光は見る影もない。日本の将来を考えるにおいて、民主主義の鏡として考えたい。

「大局着眼、選挙制度の改革」

 今の衆議院小選挙区制度は失敗であったと思う。これでは近未来、日本はギリシャの二の舞となる。ここで、提案だけしたい。今回、参院選の争点を参院改革とする。次回選挙から参院は間接選挙とし、各県から2名を出す案。つまり、アメリカ上院制度に近い方法で制度修正を実施して欲しいのだ。そして参議院の権限は「防衛」「外交」「通商」。首相も参院選出。それ以外を衆議院でやることにすれば、対外政策は安定するだろう。

「小局着手、まず3年継続」

 しかし、私は今、手が出せない。まずは、ここから3年間しばし黙って民主党に任せてみよう。今私に出来ることは、我が考えを友人議員に語ることだ。

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交通の教則

日本のベストセラー

「日本国内一位は、交通の教則」

 日本人の皆さんが免許更新で強制購入させられる「交通の教則」は、多くはまともに目も通されず、捨てられる。これが年間1400万冊も発売されている日本国内販売冊数一位の本だ。多くの人は自腹で本を買った意識がほとんどない。そしてこの「ベストセラーブック」の販売収入は、交通安全協会(警察外郭団体)の収入となっている。おかしい。

「事業仕分けで見直すべきこと」

 交通の教則」は不要な支出だ。こういった規制で儲ける官製サイドビジネスを早急に見直すことだ。ネットのマニュアルと差がないものはもはや「本・書籍」にすべきでない。免許更新時、「交通の教則」はネットで十分。読まれない本は買取に応じるべきだ。会場では返本し、皆でお金を取り戻すことを提言する。どうしても欲しい人が購入すれば良い。エコの面からも無駄な本は刷るべきではない。

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