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電子マネーを使う販売促進

新カード(ギフトカードとプリペイドカード)による販売促進

「商品券の電子ギフトカード化」

 ギフトカードはプレゼントに使われることが主目的で、不特定多数の人が利用する事業モデルです。近年百貨店が中心となり、事務コスト削減等の目的で、商品券を電子ギフト化することを推進しています。元々商品券は使い捨てのサービスであったので、現在百貨店で稼動している電子ギフトカードには、チャージをして再利用する発想はありませんでした。

「電子ギフトカードに金額をチャージする」

 大手百貨店商品券の電子カード化が一巡したところで、ギフトカードにお金をチャージ(カード残高を増やすこと)することに先行導入した会社が手をつけ始めました。これはカード資源の有効活用と利用者の囲い込みを狙うことが目的です。そして新規囲い込みを推進するため、ギフトカードをプリペイドカードに変えるサービスが広がりつつあります。

「ギフトカードをプリペイドカードに変える」

 プレゼントされたギフトカードのお店の商品が気に入り、引き続き利用したいと思ったとき、そのギフトカードがそのままプリペイドカードとして使えると便利です。さらにチャージの際にボーナスポイント等(プレミアム特典)が付与されれば、さらにお得なカードです。現在のカード事業企業ではこのような切り替えを進めることを重視し始めました。なお現在、蔵人社では、カード残高のチャージサービス対応済みのサービスを既に提供しています。

「プリペイドカードで行動履歴を取得する」

 また現在、電子マネーを使った多くのカードサービスにおいて、個人情報データや行動履歴データを利用する考えがなく、システムに個人データサーバーは組み込まれていません。今も現行のプリペイドカード利用時の行動情報データを取ることが困難な状態です。しかし通信とサーバーのコスト低下と大容量化により、対応ができるようになりました。今年12月、サービスリリースする蔵人社の新プリペイドカードには、個人情報データや行動履歴データを管理する機能をサーバーに組み込んであります。

「広告モデルをマーケティングモデルにする」

 これまでのプリペイドカードは個人情報データや行動履歴データを活用出来ませんでした。そのため現在の導入例では、全てのプリペイドカードは対象者を絞らない広告モデルとなっています。蔵人社は設立より、個人情報データと行動履歴データを使ったセグメントマーケティングを実践しています。この実績と個人情報管理サーバーを踏まえ、12月より、個人情報と行動履歴が取れるプリペイドカードを導入します。これにより広告モデルのカードから新しいマーケティングモデルのカード事業を立ち上げます。

「プリペイドカードとポイントカードとの合体」

 現在、蔵人社で展開をしてるポイントカード事業においては、既に個人情報データと行動履歴データを使ったセグメントマーケティングを実践しています。そして今年、このポイントカードサービスと新プリペイドカードサービスの一体化し、セグメントマーケティングを使う新カード事業を展開いたします。2種類の電子マネーが1つに運用されることでさらなるマーケティングが想定されます。これからの販売促進の新手法において、電子マネー全般の将来展開に大きな期待をしています。

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学生のみなさんへ」カテゴリの記事

コメント

本日、一社紹介を受けて東京でプレゼンします。名古屋でも狙えると良いですね。

投稿: 渡邊真人 | 2009.10.08 08:56

私が行く美容院でも、ギフトカードサービスを始めたようです。少し詳しく聞いたのですが、プレゼント用としか考えが無かったようです。
カードに個人の髪型の履歴とか記録できたら新しいビジネスチャンスがあるかも…と、思いました。

投稿: はる | 2009.10.05 10:08

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