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日本郵政問題

官から民への目的が薄れている   (朝礼スピーチネタ)渡辺真人

「不動産売却審査会」

 本日6月25日に、新聞トップ扱いで、今後郵政に絡む不動産取引は地方自治体に「通知」するなど、監視されることになりました。今回の売却処理の手続きの不備を認めたのです。なお、「かんぽの宿」を運用したままで、2011年黒字化と表明していますが、私個人としては、100億円相当で全施設売却の方が合理的であるとは思っています。

「西川社長の経歴」

 社長西川氏を古くから知る人の話から。西川氏は住友時代から相当わがままで、派閥好きであったそうです。頭取時代は側近で固めていました。全銀協時代も他の銀行のトップと比べ、圧倒的にマイペース。ゴールドマンサックス等のアメリカ資本の後ろ盾もあり、当時の日本郵政公社に取り入ったようです。そして民営化した日本郵政株式会社初代社長となり、経営見直しに辣腕をふるっています。

「民間銀行の手法の限界」

 鳩山元総務大臣の辞任騒ぎで今話題となっている「かんぽの宿」の売却問題は、銀行の債務処理そのものの手法を取っていました。身近な?オリックスの宮内社長を使い、早期処理を進めました。合理性は高いのですが、公の企業を動かしていることを忘れたとみます。この点を鳩山元総務大臣に指摘されました。いくら民営化されたとはいえ、郵政の資産である「かんぽの宿」は官の時代に建てた国民の財産です。銀行時代の身近なメンバーで、国民資産を民間手法に沿って処理したことが失敗でしょう。

「側近で固めた運営体制」

 西川氏は住友銀行時代の側近を多数、日本郵政株式会社に連れて経営を動かしています。処理が早く合理的なのですが、基本思想が小泉首相の郵政民営化にあることが現在の世界経済環境にそぐわなくなりました。民営化の目的として、220兆円の郵貯資産と120兆円のかんぽ資産をアメリカで運用に使うことにありました。が、当のアメリカ自身が運用破綻した米国メガバンクを国営化しつつある状態です。結果、今から郵日本郵政株式会社の民営化を進める価値がなくなったのです。しかし、西川氏側近は資産運用に重点があります。多くの人がきっと彼らの財産保全の志が疑わしいと感じているでしょう。

「民営化とはなにか」

 結局小泉元首相が進めた経済自由化は先行したイギリスやアイスランドに象徴される金融政策で失敗をしたのです。官から民が正しいことではないことを世界が知りました。郵政問題の失敗は天下り先を保証したい官僚の自己保全、小泉式選挙の題目とアメリカの日本資産取り込み思枠が交差して民営化を推進したことでしょう。結果、郵政民営化は選挙勝利のための「劇場」となっただけです。今はいったん、現業部門を除き民営化は止めるところに来ていると思います。郵便現業部門のみを民間とし、20万人以上の公務員を減らすことで、民営化目的は達成されるでしょう。この部分だけの民営化を推奨します。

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コメント

民主党 郵政民営化見直しより「ゆうメイト」の格差是正が重要


◆「ゆうメイト」問題の解決を優先すべき
 新政権発足後、郵政民営化の見直し論議が先行していますが、郵政の根本的な問題は公社時代の所謂“ゆうメイト”の問題です。全国で約10万人が期間雇用(現在6種)されているアルバイト等“非正規雇用社員”の問題です。  これは郵政民営化以前から続いている制度です。勤続10年以上の人も数多く存在しています。その期間雇用社員の方々が時間給:800円~1,000円で働いて郵便事業を支えているということです。また、ゆうパック事業についても、最低賃金を割るような単価で外注に仕事を投げているようです。であるならば、民営化後の郵便局会社の職員は何をしているのでしょうかと言いたくもなります。  新政権は「格差是正」や「最低賃金の見直し」を主張しながら、まだそれらに踏み込んでいないのが現状です。郵政を国が運営するなら、この部分も国がリーダーシップを発揮して手本を示していくべきと考えます。
下記ブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ 
http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/ 

投稿: 人事総務部 | 2009.10.30 12:58

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