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2009年2月

人に教えることの重要性

講師の視点から 人材育成の難しさ 渡辺真人

「九徳」

 九徳とは、次の9つの行動指針です。この考え目指す姿が人に教える人の理想と思われます。1、寛にして栗(りつ);寛大だがしまりがある。2、柔にして立(りつ);柔和であるが仕事はきちんと処理できる。3、愿(げん)にして恭;まじめで堅いが、丁寧で人当たりが良い。4、乱にして敬;問題を治める力を持っていながら、慎み深い。5擾(じょう)にして毅;おとなしいが、本質は強い。6、直にして温;率直ながら温和。7、簡にして廉;おおまかであるが、しっかりとしている。8、剛にして塞(そく);力が強く勇ましいが、内側の守りが堅い。9、彊(きょう)にして義;強くて押しがあるが義を尊ぶ(弱いものいじめをしない)。

「矛盾」

 九徳の文字は読むだけでは矛盾しています。たとえば、1つめの寛大であって厳しく締める。当然同時に実施は出来ません。これが人への教え方の基本となります。これはピアノの弾くとき、手首の力はいつもは抜いて、腱をたたくときは力強く弾く。こういった演奏の機微に通じるものです。場面によって、緩やかさと、瞬間的強さが1つの動きになる必要性を説いています。そして、9つめにある指針、強い者は弱い者に力で強要しないことはとても重要な考えです。

「教育者の必要条件」

 人にものを教えるには「人望」「人徳」が重要な必要条件と思います。この条件が九徳なのです。九徳と反対の人間像は以下のようなイメージです。1、せこせこうるさいくせに、しまりがない。2、とげとげしいくせに、仕事が出来ない。3、不真面目なくせに、尊大で取り付くしまがない。4、問題が治めれないくせに、態度が大きい。5、粗暴なくせに気が弱い。6、率直なものを言えないくせに、内心は冷酷である。7、こまごまと干渉するくせに、全体がつかめていない。8、見た目が弱く、中身もない。9、弱いくせに、悪人である。

 こんな人に物事を教えることは出来ません。普通の人は「九徳」とこの反対イメージの間です。こうやって自分の特性を冷静に見極め、行動することで、部下や新人の教育を始めることが出来るのです。

「教えることは学ぶこと」

 長年の仕事は、日々の慣れや習慣で処理できますが、人に教えることはその経験や慣れが教えの場で邪魔をします。いつも当たり前でやっていることは相手にとっては当たり前ではなく、かつイメージできないことばかりなのです。相反することをバランスして事を進めていることを、納得させることはとても困難なことなのです。自らその暗黙のバランスの生業を理解し言葉で説明できねば、相手を理解・納得させることが出来ません。教える前に自分が学びまとめることが必要であり、これが仕事や経験を深いものに出来る道と思います。これにより教えられた者から尊敬を得ることが出来るのです。

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これから明るい日本

自分の姿を知らない日本 (朝礼スピーチ例) 渡辺真人

「国土が狭い、資源小国のうそ」

 日本は江戸時代には世界の産金量の半分近くを占めていて、本当に黄金の国でありました。火山が多い国では、金やレアメタルが豊富です。現在の日本では、採掘しやすい場所はことごとく掘り尽くされただけです。さて現在、間違った観念が日本を支配しています。「国土が狭い、資源小国」であると、しかし日本は狭くない。なぜならば日本の領海面積は世界で6位であります。そしてこの海には世界有数の海底熱水鉱床が多数存在しています。現在見つかっただけでも11箇所あり、ここを開発することで、潜在する希少金属からエネルギーまで、そろっていてまさに資源大国です。また、日本近郊の海には「メタンハイブレード」がたくさん存在し、ここには現在の天然ガス消費量の100年分以上が眠っています。採掘技術がほぼ出来てきています。もうすぐ資源大国に戻ると思います。

「日本の力」

 1988年日本がバブルに浮かれ、アメリカやヨーロッパで日本脅威論があった時代と世界に無視?されているといわれた2008年の実力比較をして見ます。

1、国連分担金 11%→16%   2、海外援助金額 10億ドル→49億ドル   3、国防予算 300億ドル→465億ドル   4、対外純資産 2,400億ドル→2兆9,000億ドル 5、海軍 2位→2位   

 この国は20年でさらに強くなっています。現在の日本は世界でとても有力と言えます。  

「クリーンエネルギー」

 世界が原子力エネルギーを危険視している間、フランスと日本は着実に原子炉の稼動実績を積み重ね、世界のトップレベルにあります。また、太陽光発電もつい最近まで完全独走状態であり、今でもトップレベルです。風力発電技術もトップレベルです。これからの環境重視政策である「グリーンニューディール」では相当有利な立場にいます。

「ロボット」

 宗教的な思想制限でつい最近まで、二足歩行ロボット製作を嫌っていた欧州圏を尻目に現在日本はこの分野で独走状態です。鉄腕アトムのお陰?かも知れません。30年後には世界で日本製ロボットが大活躍していることでしょう。

「ジャパンクール」

 漫画に始まる日本文化輸出金額は昨年5兆円を超えました。黒い線を紙に書くだけで、人の観念や心情を表す禅の文化のお陰で、ここまで成長しました。今、世界では独占状態にあり、「ジャパンクール」と世界で尊敬されているのです。

「自分の姿」

 インターネットで海外から見た日本の情報をとることが出来ます。ネット翻訳システムも向上しつつあります。ぜひ、自分の力で自分の姿を探してください。そこには明るい日本が映し出されています。「ジャパンクール」、強くてカッコ良い日本に誇りを持ってください。世界はボーダレスから「グローブ(地球)経済」に変わります。このとき、日本の古きすばらしき思想、「もったいない」が世界を押さえると思います。

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不景気になすべきこと その2

国の無策、まずは選挙?   (朝礼スピーチ例)渡辺真人

「銀行改革」

 本日有名な金融企業トップと昼食をとりました。その際、以下のことを言われました。今、銀行にはお金がすごく余っている。が、銀行資本が減損会計で減少しているので、BIS規制(資本金が貸出金額総額の8%を超えないと国際金融から撤退させられるルール)により、銀行の資本不足原因で、お金が余っていても貸し出せない。そのためまず、銀行の資本健全性を守るためには、国のお金を強制的に資本注入することだ。そうすれば余っているお金が企業に融資される。これを国がやる第一の行動だ。

「大企業の銀行借り入れ」

 また、過去最近まで海外金融市場で調達していた大企業が崩壊している海外マーケットからの調達をやめて、日本の国内銀行調達を積極的に推進している。その調達したお金はドルやユーロに変わり、海外での資金運用に回されている。中小企業には銀行融資が回りにくい、と言っていました。この話を裏付けることを、本日の国会中継で民主党の中川正春議員が、自民党の財務大臣・中川昭一議員に質問をしていました。中川正春議員の質問では、今回の特別融資枠は大方銀行の保全に回され、中小企業への貸し出し残高が2008年の10月以降マイナスになっている点と、大企業への貸し出し残高が12,8%も伸びた点について聞いていました。残念ながら、財務大臣は対策を答えることが出来ませんでした。

「国会議員の無策」

 不景気対策の発言においてすら、大方の議員の答弁は役人作成文書の棒読みであって、自分の意見ではないと感じます。起案した役人は問題をわかっているが、施策が間違って責任を取らされることを恐れ、黙ったままです。そしてそれを読む国会議員は経済対策の知識が少ない。問題がわからない。議員の話し合いの論点はいつまで経っても選挙開催日の鍔迫り合いばかりで、経済政策を急ぐ重要性を理解していない。日本の国策は無策なままです。

「近く自分自身に降りかかる」

 近い将来、このまま無策では大きな災いが自分自身に降りかかることを、少しでも早く日本の皆さんに伝え、自分の生活が悪くなることを知ってもらう。これが今の不景気で私がやれる手早い、手短な行動です。(社内ではきっと耳にタコが出来ると思います。)そして次の選挙では経済対策を論点にしないと日本経済は縮んでしてしまいます。そうなったら日本の経済は手遅れでしょう。まずは言葉の信義がわからない、あほう総理と内閣を選挙で落とすことです。なお、選挙公約希望内容は以前に記載しました。

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不景気になすべきこと

大手企業の行動について (朝礼スピーチ例)渡辺真人

「旧式生産ラインを持つ工場閉鎖」

 好景気時期には設備効率の悪い工場であっても生産において有効ですが、本来効率を求める意味では新しい生産ラインが有利です。トヨタ自動車の場合、日本国内工場の生産完成車の直行率(完成検査後、手直しなしで出荷できる率)が96%台ですが、上海の新工場では従業員が中国人であっても、直行率98%を超えています。旧ラインは新ラインと比べ、どうしても生産効率が低くなるようです。こうした状況で、今不景気となった日本では、大手電機メーカーが軒並み、旧ラインの工場閉鎖を打ち出しました。

「地域経済の縮小」

 例に挙げるとシャープの和歌山工場、ソニーの愛知稲沢工場、パナソニックの関連会社の愛知清洲工場、東芝や日立、NECにいたるまで旧式生産ラインを持つ工場閉鎖に暇がありません。通常期であれば、雇用の維持と地域経済の発展のためにこのような大鉈は振るえませんが、不景気に皆でやれば、新聞やマスコミに話題にも上げられず、実施出来てしまうのです。このような大企業の工場が閉鎖されれば、治安悪化含め、地域商店会や住民の関係に悪い影響が出てきます。

「私見」

 当って欲しくない予想ですが、トヨタ自動車の非正規雇用者の契約延長停止から始まり、最終的には古い工場(本社工場や堤工場等)の閉鎖まで視野に入れて動いているように感じます。現在のトヨタ自動車の最大リスクは、「東海地震」であって、不景気が1番ではないと思います。このリスクの回避策に沿って、東海地区の工場を縮小し、東北や海外に工場を分散するタイミングを計っていると予想しています。現にパナソニックはサンヨーとの重複事業の電池工場等の撤退・縮小経費損失3000億円の赤字計上を発表しました。ソニー赤字1500億円、東芝赤字2800億円、日立赤字7000億円。赤字予想のトヨタ自動車はなにを削るでしょうか。

「大手企業への期待」

 私企業としては赤字ゆえ、こういった削減・撤退行動を取っても、自然な成り行きと言えます。しかし、このままでは、昔の炭鉱街のように地方都市がさびれる事象が起こると思います。大企業には社会責任をもう少し持ってもらい、、工場を閉鎖する代わりに、地域産業の助成を期待します。それぞれの地域の特性を生かした産業生産物、たとえば、農業生産支援と買取促進支援をセットにした農業支援を行うなど、ぜひ取り組んで欲しいと思います。大企業の支援があれば、新しく描ける事業が沢山創れると見ています。

「不景気になすべきこと」

 通常の景気時期では、就業人気が低く、人がなかなか就かない地元産業において、この時期にこそ、新しいサービスを起こして欲しいのです。撤退大企業が、自社OBを中心に資金支援や販売支援、さらに起業を進めていくこと、これが今の大企業にできる、1つの提案です。


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