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愛知県の不正経理問題を問う。

いつまでも出てくる不正経理処理事件 (朝礼スピーチ例) 渡辺真人

「繰り返される税金泥棒」
以前岐阜県で組織ぐるみの公金(皆の税金)着服があったのですが、今度は私の膝元、愛知県の不正経理が発覚しました。先日、やっと神田知事が表立って全職員に対して訓告めいたことをする様子を報道していました。この件に対して、県職員が規律を正し、県庁スタッフにて徹底調査を実施。それを関与した人たちに調査させると言う主旨でした。まるで、泥棒に自分を縛る縄を作らさせることと同じです。なにも変わりません。さらに調査に関わる職員が忙殺されるらしく、50%アップもする残業代が支払われるそうです。残業代も税金から支払われることを神田愛知県知事は認めたことが許せない。公金を集団着服した悪事が発覚したに関わらず、自分たちの縄つくり代(残業代)まで税金から支払うのは道理にかなわない。本当の泥縄です。

「民間事例」
民間での実例です。私の知り合いは、ある大手銀行の経理部長になって就任3ヶ月程度で、銀行が倒産した責任をとり、留置場送りとなりました。倒産時偶然、その部署の責任者であったため、本人無関与でも相応の処置を受けたのです。その方は前歴が付き、その後の生活行動一切が変わってしまいました。民間ではこういった対応を国がしています。しかし、役所の不正経理処理の事件で、お縄になった例を見ていません。民間への対処と違いすぎ、平等でありません。今の県経理責任者と知事は早々、留置場に行くことです。そうすればマスコミが大きく取り上げ、国民も問題本質を理解するでしょう。

「提案」
悪意がないから、長年やっているから、始めた人がもういないから、などのそんな言い訳話は許されない。提案として、必要経費は職員給与で基金を作り、全職員が税引き後の収入からの天引き支払いで、全経費と補てんが賄える相応の基金をつくります。まずはお金を返し、その残ったお金で調査実施することです。税金利用は禁止であり、関与者全員は戒告処分にしてから基金の資金で個人の行動調査をするのが最低の筋です。出来れば基金で第3者(オンブスマン)を雇い、調査し、粛清することを提案します。その上で、今年いっぱいの期限を設け、情報開示せます。来年以降、不正経理問題が発覚した場合、関与組織は全員懲戒免職解雇とする法案を今国会で作っていくことしか解決はないでしょう。そして問題がでれば、JR東海のような再雇用方式を取り、新たな民営化組織をつくることが日本の納税基盤における急務と言えます。


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