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2008年10月

日本の農業を考える。その2

ライスパワー  (朝礼スピーチネタ)渡辺真人

「10月19日NHK特集;世界同時食料危機」
番組では食料危機打開に向けて人類は今2つの対応を進めていると報道していました。1つ目は耕作地の拡大です。昨年1年で世界の耕作可能面積はアマゾン開発等で8%増加したそうです。この題材として、ウクライナの耕作地を中心とした地域を捉えた番組となっていました。ウクライナでは社会主義政府が崩壊したのち、大規模耕作地は放棄され、荒れているようです。番組によれば、耕作地の争奪が開始され、欧米資本が大体の地域での利権を抑えたとのことです。この分野で日本は出遅れていると報道していました。2つ目は収穫量の増大です。米国モンサント社が世界に送り出している遺伝子組み換えトウモロコシ種子に関わる題材と、オーストラリア政府が進めている小麦の遺伝子組み換え政策でした。収穫量の増大は目に見える効果があるようですが、人間に無害であるか、現在誰も証明できていません。

「大豆が買えない」
同様に特集内で、併せて伝えていたことです。日本の味噌メーカー2位の「ハナマルキ」では来期の大豆獲得必要量の1/3しか現在確保できていませんでした。昨年の3倍近い価格でシカゴ穀物先物市場に買いを出しても全く購入できないそうです。原因として、最大生産地米国での大豆からトウモロコシへの転作と、中国の大豆大量消費が挙げられていました。トウモロコシは米国で現在バイオ燃料需要が旺盛で、大豆より儲かるため、転作が進行しているそうです。ただし、まだ大豆を売ってくれる環境は少し?は残っているようで、番組からは緊迫感を感じませんでした。

「減反政策」
日本では現在減反政策により、食用米の作付け制限があります。今270万Haの田のうち、100万Haが休耕田となっているそうです。食べ物が不足すると言われながら、つくることを制限している愚かな政策を日本は取っています。こうした中、現在米を粉にして、小麦粉の代用とする事業も進んでいて、食の自立に期待が寄せられています。前回のブログからの主張ですが、集票に結びつくいかなる政治勢力があっても減反政策は即時撤廃すべきです。

「飼料米」
こうした過去の遺産である減反政策の制限に掛からない飼料米の育成をする計画が進行しています。食用でない飼料米は大粒で大味だが育てやすく沢山収穫できます。100万Haの休耕田で飼料米を栽培したと仮定すれば、日本の全飼料輸入量を超える収穫量となるようです。食料は日本人の命に直結した重要な問題です。この日本の風土と文化に強く結びついている米の力である「ライスパワー」を生かす時が来たのです。

「生ごみの中身」
10月19日NHK特集でもう1つ。京都大学で生ごみの中身の分析を実施していました。実際、生ごみの28%が賞味期限切れ理由による、手付かずの食品として捨てられていました。腐っていない十分食べられるものが惜しげもなく廃棄されていていたのです。食べかけや腐っているものを含めると、廃棄率は40%に達すると見ます。このように日本では食べ残しによる食料の廃棄は年間900万トンあり、世界の食料援助全体560万トンをはるかに多くが無駄に捨てられています。

「もったいない」
ライスパワーと食べ物を大切にする心があれば、すぐに自給率100%となれると思います。無駄に捨てることはもったいない。そしてすぐに実施しないことがもっと、もったいない。


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日本の農業を考える

農業を本当の国際競争産業にする (朝礼スピーチネタ) 渡辺真人

「戦後の農業」
第2次世界大戦終結後、農地解放により多くの農家が自作農になり、地方で豊かになった農家の子息が高校進学や新制大学に行くべく、都会に出ていきました。かくして戦後中流社会が形成されたと見ています。さらに戦後、機械化の推進、農薬の進化、化学肥料、品種改良等の技術革新と生産者米価買い取り機構による、農家の優遇措置に加え、農協による金融制度があり、農地の買い上げも広く行われ、農家は大変豊かになったのです。そして消費社会に組み込まれ格差の少ない日本が出来上がったのです。

「農協の機能不全」
金融の中心である農協から、農家は共同購入制度で安い肥料や燃料を手に入れていました。しかし、農協組織の肥大化で今では世界でもっとも高い肥料を買っています。また農機具メーカーと癒着したため、価格競争の少ない割高な機器を買わなければならなくなりました。そのため価格競争力はそがれ、安い海外品に押されました。その上、農協金融は今世界の株価暴落で大きく焦げ付く可能性が高まっています。戦後の農協機構が制度疲労しています。

「食料自給率の低下」
今、食料自給率の低下が言われています。課題としては輸入飼料による豚・牛・鶏の肥育。後継者不足による耕作放棄地の増加、平均年齢60代後半となった農業従業者の高齢化が上げられます。日本人の米離れ、日本食離れ、生活や買い物の変化と地元の農産物が手に入りにくい仕組みと相まって、自給率は半分以下です。ちなみに冷蔵庫の大型化で実に購入された商品の半分近くが捨てられているレポートまであります。

「農業は今制度が崩壊した」
都会から子供が戻らないので跡継ぎがいない。米だけに頼った競争力のない作物、そして買い手不在の生産品目。近隣で流通しない販売網による農業収入の不足。そのため、米価を保護するため、国は米の減反措置をしていますが、約半分を占める兼業農家は、農業所得は30万円にしか過ぎません。米が高くても収入を農業に頼っていないのが実態です。そのため、減反措置は意味をなしていません。

「農業保護」
フランスでは農家所得の8割は補助金です。米国でも3割です。農業大国のフランスと米国の農業を支えているのはこの補助金なのです。たとえば、農業生産を行うと、ある程度は生活が保証されるようになれば、農業の担い手は増えていくでしょう。さらにドイツのように、環境保全のために補助金を農家に出すことで、限界集落の復元も可能と見ます。農地保全と観光の様々な観点から有効です。農家の所得保証をすることで、若手が就業する道が出来、食料自給率を向上されます。そして減反補助金をなくし、米以外の作物を生産し、直接の補助金で収入保証すれば、品質と価格で海外品に太刀打ちできる農作物がつくられるようになるでしょう。

「個人事業主から法人化」
今、若い人たちは農業に対して興味はあるものの、個人事業者として参加する度胸が不足していると見ています。農家以外の出身の若者が、農業をできるようにすべく、株式会社を中心とした農業法人を立ち上げるべきと思います。この法人に、マーケティングと生産効率を追う手法をもたせ、世界で競争できる会社をつくることを考えています。


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世界同時株価低下について

プラスとマイナスからの推論(朝礼スピーチネタ)渡辺真人

「メイとマックの魔法の杖;目に見える物件保証の限界」
米国で発生したサブプライムローンは金融工学技術によるリスク分散が実態保証の限界を超えたため、100兆円にもなる損失を生み出そうとしています。金融は本来生活の脇役であり、豊かさを補佐するものでありますが、メイとマックの魔法の杖(ファニーメイ;米連邦住宅抵当公社とフレディマック;米連邦住宅貸付抵当公社、この2社による保証制度)が折れた(両社の株価は年初来85%以上下落している)ため、住宅等の物件担保の保証は今限界です。証券化ビジネスは崩壊します。

「株価の低下;ババ抜きとねずみ講」
証券化ビジネスをババ抜きゲームと見立てた場合、株式市場においてそのジョーカーを皆で回し合っている状態です。さらに株式市場を「ねずみ講」に見立てた場合、株価が上がるためには、株を買う孫ねずみやひ孫ねずみが必要ですが、今、新手のねずみが参加していません。残ったカードはジョーカーだらけ?ジョーカーを嫌って親ねずみが急に逃げるので、株が余って価格が下がり、子ねずみはギブアップ寸前です。ねずみ講理論を基礎としている株式市場では、株価が下がってもいたしかたなし。

「円高」
過去日本の金利が低く、日本円を借りて、ドルやユーロにし、世界で運用をしていた資金が余り、かつドル金利が下がったため、円で借りるリスク回避で日本に円が戻ってきて返済されている現象と見ています。実態経済とは関係なく、ドル金利と円金利が1%しかなくなったため円を買うためと思います。そのため、実体経済である輸入産業は今笑いが止まらないと思います。

「資源安」
原油指標であるWTIや東京ドバイもピークの半分近い価格になりました。資源輸入国の日本にとっては良いことです。日本のマスコミは問題点ばかりアップしていますが、特に電力会社等は円高も加わりうれしいはずです。実際東京電力はこんな環境下でも株価が上がったりしています。

「一番苦しいのはロシア?」
株価と資源が下がって一番苦しいのはロシアと見ます。今回の仕掛け人は2008年8月8日のグルシア進行を見て危機感を持ち、この当りを狙ってユダヤ資本が動いたのではないでしょうか?ロシア株価指数は2007.4.26に最大2487.92ポイントつけた後、2008.8.10には最低761.63まで急落していました。この後9月18日に5000億ルーブルで買い支え発表し、戻していたのですが、2008年10月6日代表的株価指数RTSは前週末終値比19.1%安の866.39となっています。

「ころんでもタダでは起きない」
ロシアを痛めつけて、米国の信用収縮をこのあたりでカバーするとユダヤ資本としては一石二鳥です。今回誰が笑っているか考察すると私の頭ではこの当りが今の落としどころです。ロシアがギブアップすれば株価急落は大体収まってくるのではないでしょうか?


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人生観

六中観(りくちゅうかん) (朝礼スピーチネタ)渡辺真人

「死中有活」
どんな状況にあっても消して諦めず活路を見出すこと

「苦中有楽」
苦しい中にあって、楽しみをつくり心の余裕を持つこと

「忙中有閑」
いかに忙しい状況であっても暇(閑)をつくって楽しむ教養を維持すること

「壷中有天」
世俗の生活にあって、自分独自の世界を持つこと

「意中有人」
いつも尊敬出来る人間を求め、付き合いそして私淑すること

「腹中有書」
古今の有用な書物をいつも座右に置いて修養に勤めること

人生観の基準となる考えです。

まだ、消化は出来ていません。これからです。

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二酸化炭素問題

証券化ビジネスの結末  (朝礼スピーチネタ)渡辺真人

「資源節約はとても大切」
地球にある資源は有限です。当然、人類が使える資源には上限があります。これからは資源のサイクル化や節約が重要です。石油等を燃やす(過去に固定化され、化石となった炭素を酸化させる)ことはエネルギー資源を確実に消費しています。多くの人たちが取り組まないと成果が出にくい二酸化炭素排出量削減は人類にとって早期に進めるべき最重要課題の1つです。

「統計操作;部分的なビジュアル誘導」
統計は数値操作がいつも行われ、都合の良い結果を作っています。二酸化炭素排出量が本当に地球の気温を上げる効果があるのか、根本がはっきりしていないに関わらず、地球気温の近年変動グラフと二酸化炭素排出量の増加グラフを大げさに組み合わせ、人々を誘導しています。空気全体が10、000(1万)とすると二酸化炭素は3あります。今温暖化が言われていますが、近年この数字が3から3.4(1,1倍程度)になっただけで、全体影響はほとんどなく、これだけで地球の空気が上昇するとは考えられません。これは部分的な数値拡大グラフによる、視覚的誘導の1例です。

「温暖化問題;これから地球は寒くなる?」
地球の温度は熱源である太陽の活動によって大方決まります。科学的予想では数年後、地球の気温は下がると記事にもなりました。2008年9月29日の日経新聞に出ています。現在の地球は間氷期(かんぴょうき;氷河時代と氷河時代の間)にあって、今後氷河期に向かう気象予想もあります。1000年程度の期間の温度変化は誤差範囲です。過去地球では二酸化炭素は今の100倍以上あった時期もあり、酸素も今の半分であった時期もあります。

「二酸化炭素取引導入はさらに二酸化炭素発生を増やす?」
現在は環境保護として二酸化炭素排出をまじめに論じています。これは人類の義務であり、しなければならないことです。しかし最近、二酸化炭素量問題のすり替えが出てきました。二酸化炭素排出量取引の証券化導入です。これは、取引を増やすことに比重がいく金融工学技術が中心のため、実態の二酸化炭素排出量を減らすことに向かいません。二酸化炭素量取引だけが増えていきます。そうなれば二酸化炭素発生を増やすことになります。

「二酸化炭素取引証券化ビジネスの結末」
現在、世界では住宅保証証券化ビジネスが暴走し、実体経済を痛めつけています。米国で発生したサブプライムローンは金融工学技術によるリスク分散が住宅の実態保証の限界を超えたため、生活を豊かにするはずだった、住宅貸付保証を崩壊させました。これから、余ったお金は目に見えない、量がはっきりしない、つまり住宅と異なり、供給量が無限にある、二酸化炭素排出量取引の証券化に向かいます。私個人として、お金が目に見えず、実態のわかりにくい二酸化炭素排出量取引証券化を暴走させないことを祈るだけです。


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