建築基準法の改正と官製不況

建築基準法の改正と官製不況（朝礼スピーチネタ）

建築基準法の改正による「官製」不況は米国サブプライム問題を上回る不況を今日本に起しているのです。

「中小建築会社の倒産危機」
建築基準法は姉歯事件によって、建築確認申請の確認項目が細分化かつ徹底化を行うように改正（？）されました。この建築基準法の改正のため、現在、新規の建築確認申請の承認が大幅に遅れ、日本中の建築会社では着工が半年近く遅れてしか施工出来ません。倒産の危機になっている中小建築会社が多数出ています。法の改正に伴う確認承認が出来る人間が大幅に不足していて、法に沿った実施が現実的ではありません。

「耐震強度偽装事件は建設大手を許した不公正判定」
耐震強度偽装事件は確かに大きい問題ではありました。しかし、この問題の解決はさらなる問題を露呈しているのです。まず、大手のゼネコンの耐震強度不足も多数あったに関わらず、こちらの問題は「鉄筋本数不足」と言う言葉に置き換え、社会責任追及をしていません。もし、本当に姉歯設計と同等の責任をかぶせ、強度不足を追求した場合、日本の数十パーセントの建築物が耐震強度偽装となります。本当に平等にして社会に公表すれば社会不安が出て対処不能になることがわかっている。しかし、これでは中小業者の扱いが大変不公平と思います。不公正判定です。そしてこの大きな補償含み問題を伏せたまま、日本は今後の建築審査だけ厳しくしています。

「耐震問題解決方法」
耐震問題解決方法として私案を述べます。東京２３区などの一定以上の住宅密集地は全て戸建て禁止とし、地域全体を超高強度コンクリートを使用した耐震マンションにすべきです。まず、公園に建物を建てて、一定地区全てを引越しさせます。後は空き地に順次耐震マンションを建築して、住み替えを進めれば、東京都の耐震問題は解決できるでしょう。何千と言う高層マンションを立てることになり、建築業界はドバイ並みに活況を呈し、生活環境も格段に向上します。インフラ整備も完璧になります。人口が集中しないところでは、以前の建築基準対応で進め、強化したい人だけ強度計算を行うことにする。

「年金暮らし、収入なし、少し呆けている老人を守る」
本題に戻ります。現在の日本政府は「年金暮らし、収入なし、少し呆けている老人」をイメージする消費者保護を前提に政策・法令を組み立てています。この方針をいかなる人も正面から批判は出来ません。しかし、本当の消費者の利益にはなりません。必ず消費者が損をする構図と思います。道義的少数弱者の過剰保護は経済停滞を招きます。歴史が証明するように経済重視の「田沼意次」の改革のあと、道義的少数者である一部の武士の保護をした松平定信の「寛政の改革」失敗に現在の政府施策が重なります。

「役人発想の限界」
グレー金利問題の「貸金業法の改正」、が既に大きな不況を起しています。２００９年１月には消費者基本法、割賦販売法、特定商品取引法が改正され、さらなる官製不況が進みます。さらに、携帯電話サイトの健全化を狙う「携帯のフィルタリングの義務化」が後を追います。役人はいつの世も縮小均衡による世の中の安定しか考えられない組織と思います。

「２００９年には日本が明るくなる」
しかし、２００９年には日本が明るくなると私個人は確信しています。日本は内側の調整は大変苦手な民族ですが、外に向かうとき、相当な力を発揮できるからです。今年徹底的に日本経済が悪くなることで、国民皆の気持ちが転じると感じています。

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