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法令を知って生活向上を推し進めましょう。

割賦販売法・特定商取引法改正で変わる生活(朝礼スピーチネタ)

「行き過ぎた消費弱者保護の弊害」
消費弱者保護については私も賛成ですが、これを法文書にすると厳格運用が起こり、将来非常に住みにくい社会が出来てくると思います。今、日本の社会風潮で、消費弱者保護を最優先となっています。そして消費者はクレームを言えば企業責任が問われる環境が出来つつあります。このため、日本の企業は今後ますます消費者保護責任が大きくなり、世界の企業と戦う自由度がなくなります。その結果として景気が下がり多くの失業につながるでしょう。

「法律で縛ると書類が増えて、抜け道が出来る」
私見で政府は今、道路交通法施行を意識して法令を作っていると思われます。現在の道路交通法を厳格に運用すれば、物流は止まります。しかし実際の社会にあわせて運用を手加減して社会を生かしています。ただし、車の駐車禁止と異なり、重ね売りやキャッチセールス等が使うカード決済取引は人の目に見えません。その結果、悪い輩は法の隙間を見出し、抜け道を通り、取り締まるべき目的の悪徳業者はすり抜けていくでしょう。そして個人の利用に厳しい制限だけが残ります。

「悪徳業者は高利貸しを継続」

実際に、高利貸しを抑えるために実施した貸金業法と出資法の隙間であるグレーゾーン金利の禁止結果は失敗しました。既に問題が出ています。まじめなカード会社が経営危機を迎え、悪徳業者は質屋営業法に乗り換え、年利108%の高利貸しを堂々と継続しています。これは、法がクレジット会社をすりつぶしている代表例です。

以下に簡単に法の変更概要をまとめました。この2法令が実施された場合、消費弱者保護の目的で、返って住みにくい国になってしまうでしょう。具体的課題としてたとえば、趣味で1ヶ月以内に釣竿2本以上一括購入する場合、ゴルフバックを続けて2つ購入する場合等、生活に必需でないものを1月に2つ以上買うとカード会社がカード利用を拒否することが起こり得るのです。同様にバス旅行を1ヶ月に2度以上行く場合もカード決済が困難になリます。趣味の決済を制限してきます。

「変更点概要」
【改正時期予想】
2009年1月。内容は既に審議段階であり、変更はまず出来ません。

【趣旨】
消費者保護の強化。消費者基本法と併せて、当該2法の強化。
保護対象者イメージ;老人の年金生活者、収入なし、少しぼけ気味

【対象業種】;特定商取引法、割賦販売法
訪門販売・キャッチセールス・ネットワークビジネスによる、重ね売り等の特定商取引の規制強化。高額商品の決済制限。

【対象商品】 ;特定商取引法
原則、市場の全商品。但し一部飲食品等の例外規定を作る方針。重ね売りによるカード被害はカード会社責任を基本方針とする。

【支払いに関する課題】 ;割賦販売法
通販全てに「当月1回払い」だけ認める可能性有り。「ボーナス1回払い」も割賦販売法に抵触する。カードによる決済の場合、厳重な本人確認が必須。取引上のトラブルは全てカード会社側の責任となる可能性が高く、結果として、上場大手企業以外の通販業者は、1回払い以外のカードによる決済が出来なくなる。

【市場面での課題】
この改正の対象としている業種・業界と、現状の一般的な通販業者との線引きが曖昧な為、「法」の精神に則り、これら一般の通販業者にも割賦販売規制、商品規制が影響すると思われる。通信販売の商品が制限を受ける。

難しいからわからない、さらに全く知らないでは自分の生活は守れない。2009年1月同時に施行予定の消費者保護法とあわせ、理解を深めてください。日本政府が進める性悪説に沿った住み難い社会を認識して欲しいのです。

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