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2008年2月

2009年3月卒予定の皆さんへ

2009年3月卒予定の皆さんへ

 今年は2007年11月より2009年3月卒予定者の採用活動に入って居ます。順次学生の皆さんと面談を行っています。採用環境は1980年代バブル期以後でもっとも学生有利な売り手市場と成りました。特に女性にとっては過去最も有利な環境といえます。女性にとってはすばらしい可能性がこれからの会社社会には広がっています。女性の社会活動拡大に大きな期待を持って、採用をしています。

 自社説明会にて、「ベンチャー企業の定義」「良い会社の見方」「学生と社会人の根本的違い」「今期就職戦線の特徴」「メガバンクの裏側」等々を話しています。12月以降弊社で順次機会を設定し、社会の見方を面談で伝えてきました。また就職活動の真っ只中に居る学生の皆さんには、自分が優位であることに気がついていただける指標をいつも知らせています。今後も多くの学生の皆さんと会うことを楽しみにしています。

 

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中国製冷凍ギョーザ中毒事件について

中国製冷凍ギョーザ中毒事件について(朝礼スピーチネタ)

「中国人は自分たちの非を認めない国民性」
今回の農薬混入製品を製造した「天洋食品」は2月15日に自分たちこそが最大の被害者であると発表したことが日経新聞に載っていました。このことで中国人は自分たちの非を認めないと日本人の心により深く焼きました。私は日本人の一人として、「天洋食品が最大の被害者である」発表を許せないのです。このような会社は賠償責任を負って社会から消えて頂くしかない。

「今回問題は被害者が一般日本庶民であること」
今回の事件の重要点は被害者が一般の日本人であることです。これまで「天洋食品」は問題をひた隠し、無実を訴え、日本人に対しての責任をうやむやにする。そういった解決を狙っていると思います。そのため、中国の何亜非外務次官補は「大変遺憾だ。被害者に心からお見舞いを申し上げる」と表明したにとどまっております。今回、日本人を代表する日本政府は中国政府の食品安全管理能力を責めるべきであります。もっと堂々と強く臨んで頂きたい。

「日本の戦争責任二分論が台無しになる」
1972年に日本と中華人民共和国2つの国家間条約が結ばれました。この条約おいて中国政府自ら、日本国民の負担となる戦後賠償金を放棄しました。日本の賠償責任を放棄した「時の中国指導者」周恩来氏の中国民への説明が、「中国と日本の戦争は日本国民に責任なく、軍国責任者にその責任がある。」と言う日本の戦争責任二分論だったのです。日本国民には責任がないから戦後賠償金を中国自ら放棄したと当時説明しています。この戦争責任者は「A級戦犯」にあると表明しています。

「直接謝罪をして日本国民感情を良い方向に」
当時日本国民の負担となる戦後賠償放棄をした中国政府は、今日まで、一般日本国民の心情はそれなりに大切にしてきたとみています。今回、日本国民を味方にしてきた責任二分論の価値が下がります。現在中国政府の公式コメントは出ていませんが、胡錦濤中国国家主席は被害者の方に来日時、直接会って謝罪をすべきです。日本国民感情を良い方向に持っていってもらいたいと願います。

「対等な話し合いが出来る関係を作る」
第二次大戦終結時、日本は人類史上に例のない無条件降伏をしました。中国政府にすれば、現在もっとも叩きやすい国として利用しています。これまで中国政府は日本政府に対しては多くの歴史認識問題等で非難をし、繰り返し圧力を掛けてきています。しかし、もう60年以上が経過し、若い日本人は中国に歴史的圧力を言われることを受け入れきれない感情レベルまできています。

今回の事件では、まずは中国政府として謝罪してもらい、日本政府と対等な話し合いが出来る関係になることを望みます。中国製冷凍ギョーザ中毒事件を両国のさらなる平和の道筋と出来れば、不謹慎ながら不幸中の幸いです。

「この問題の出口」

2月21日には続いて冷凍肉まんの農薬検出がなされました。安いだけの理由で生産を委託していた日本企業の責任を明確にさせ、ユーロ圏レベルの食品安全基準を急ぎ設定しないといけない。将来、タイやマレーシアでの食品製造問題発覚もあると思います。突き詰めれば、食品の味と品質・量に叶った価格である”お値打ち”感のあるものを食べることが出来なくなります。私は規制を好みません。よって規制ではなく、事故が起こった際の罰則を非常に厳しくすることで解決することを提案します。

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法令を知って生活向上を推し進めましょう。

割賦販売法・特定商取引法改正で変わる生活(朝礼スピーチネタ)

「行き過ぎた消費弱者保護の弊害」
消費弱者保護については私も賛成ですが、これを法文書にすると厳格運用が起こり、将来非常に住みにくい社会が出来てくると思います。今、日本の社会風潮で、消費弱者保護を最優先となっています。そして消費者はクレームを言えば企業責任が問われる環境が出来つつあります。このため、日本の企業は今後ますます消費者保護責任が大きくなり、世界の企業と戦う自由度がなくなります。その結果として景気が下がり多くの失業につながるでしょう。

「法律で縛ると書類が増えて、抜け道が出来る」
私見で政府は今、道路交通法施行を意識して法令を作っていると思われます。現在の道路交通法を厳格に運用すれば、物流は止まります。しかし実際の社会にあわせて運用を手加減して社会を生かしています。ただし、車の駐車禁止と異なり、重ね売りやキャッチセールス等が使うカード決済取引は人の目に見えません。その結果、悪い輩は法の隙間を見出し、抜け道を通り、取り締まるべき目的の悪徳業者はすり抜けていくでしょう。そして個人の利用に厳しい制限だけが残ります。

「悪徳業者は高利貸しを継続」

実際に、高利貸しを抑えるために実施した貸金業法と出資法の隙間であるグレーゾーン金利の禁止結果は失敗しました。既に問題が出ています。まじめなカード会社が経営危機を迎え、悪徳業者は質屋営業法に乗り換え、年利108%の高利貸しを堂々と継続しています。これは、法がクレジット会社をすりつぶしている代表例です。

以下に簡単に法の変更概要をまとめました。この2法令が実施された場合、消費弱者保護の目的で、返って住みにくい国になってしまうでしょう。具体的課題としてたとえば、趣味で1ヶ月以内に釣竿2本以上一括購入する場合、ゴルフバックを続けて2つ購入する場合等、生活に必需でないものを1月に2つ以上買うとカード会社がカード利用を拒否することが起こり得るのです。同様にバス旅行を1ヶ月に2度以上行く場合もカード決済が困難になリます。趣味の決済を制限してきます。

「変更点概要」
【改正時期予想】
2009年1月。内容は既に審議段階であり、変更はまず出来ません。

【趣旨】
消費者保護の強化。消費者基本法と併せて、当該2法の強化。
保護対象者イメージ;老人の年金生活者、収入なし、少しぼけ気味

【対象業種】;特定商取引法、割賦販売法
訪門販売・キャッチセールス・ネットワークビジネスによる、重ね売り等の特定商取引の規制強化。高額商品の決済制限。

【対象商品】 ;特定商取引法
原則、市場の全商品。但し一部飲食品等の例外規定を作る方針。重ね売りによるカード被害はカード会社責任を基本方針とする。

【支払いに関する課題】 ;割賦販売法
通販全てに「当月1回払い」だけ認める可能性有り。「ボーナス1回払い」も割賦販売法に抵触する。カードによる決済の場合、厳重な本人確認が必須。取引上のトラブルは全てカード会社側の責任となる可能性が高く、結果として、上場大手企業以外の通販業者は、1回払い以外のカードによる決済が出来なくなる。

【市場面での課題】
この改正の対象としている業種・業界と、現状の一般的な通販業者との線引きが曖昧な為、「法」の精神に則り、これら一般の通販業者にも割賦販売規制、商品規制が影響すると思われる。通信販売の商品が制限を受ける。

難しいからわからない、さらに全く知らないでは自分の生活は守れない。2009年1月同時に施行予定の消費者保護法とあわせ、理解を深めてください。日本政府が進める性悪説に沿った住み難い社会を認識して欲しいのです。

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現金ポイントによる売り上げ向上を狙う

クレジット決済端末を使った現金ポイントサービスについて(朝礼スピーチネタ)

「CCT(Credit Center Terminal)=クレジット決済端末」
皆さんが見慣れているクレジット決済機、いつもレジの横に置いてある小さな機械で、クレジットカードを機械の溝に通すと、その場で支払い決済がされます。この機械をクレジットカード業界ではCCT(Credit Center Terminal)=クレジット決済端末と呼んでいます。

「クレジット決済端末に電子マネー決済機能が搭載」
昨年、クレジット決済端末に電子マネー決済機能が搭載され、多くの決済場面で電子マネー決済支払いが出来るようになりました。エディやスイカなどをかざすだけでコンビニやキオスクで買い物が出来るようになったのです。さらにケータイにも電子マネーが組み込まれ、あちこちでクレジット決済端末やポス端末にケータイをかざして支払うことが出来るようになりました。

「2008年、ポイント決済とギフト決済機能が搭載」
つい先日、日経MJ新聞の記事にて1月25日日本初の決済技術がが公表されました。クレジット決済端末にポイント決済とギフト決済機能が搭載されたことを発表しました。この新しい機能によって、プラスチックカードタイプの現金ポイントのサービスやギフトカードが生活のあらゆる場面に浸透してきます。

「ASP方式にてインフラを提供」
私たち蔵人は、ASP方式にてこのポイントサービスインフラを提供致します。ちなみにASP(Application Service Provider)とは、コンピュータソフトを外部のサーバーに入れておいて、そのソフトをインターネット経由で使用するサービスのことを言います。たとえばYahooやGoogle、アマゾンなどもASP方式を使って自由に誰でも参加できるサービスをインターネット展開しています。

「顧客分析を自社のパソコンで簡単に操作」
蔵人では、ASP方式でポイント運用管理システムを提供いたします。少ない投資ですぐに現金ポイントを導入出来、これからの売り上げ向上が有効に図れるのです。ポイント情報はお客様が支払いをする際、レジの横に置いてあるクレジット決済端末にお客様の持つ会員カードを通せば、「いつ」「誰が」「どこで」「いくら」の情報が瞬時に記録されます。このデータは非常に高いセキュリティレベル=金融機関並みのサーバーに収納されます。そしてクライアントは、ASP方式によっていつでも正確で深いお客様の購買履歴分析をパソコンで簡単に操作が出来ます。

「お役様の満足を得るポイントサービスの展開」
ご利用額、または、ご利用頻度等に応じて、お客様にインセンティブ(特典)を設定・実施可能になることで、競合施設への利用を防止し、クライアント様への購買リピート率を高めます。多段階的にセグメントして、囲い込みを推し進めることが出来ます。クレジット決済端末を使ったポイントサービスの展開をこれから日本に広げることが今の蔵人の業務使命です。

「現金ポイントにて売り上げ向上を考える。」
ここから先は実験段階です。現在、セブン&アイホールディングス「ナナコ」とイオングループの「ワオン」の導入が始まったばかりです。ぜひ、蔵人のIT化セールスプロモーションの取り組みを見守ってください。

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2009年3月卒業予定の学生の皆様へ

2009年3月卒業予定の学生の皆様へ

会社起業動機につきましては、このブログの先頭2006年1月24日〜29日の6日間に亘り記載しております。ベンチャー制度のない時代の創業期を記載しました。

就活のアドバイスは、08/01/22、07/12/11、07/11/16、07/09/16、07/08/20、07/03/06あたりをご覧ください。

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建築基準法の改正と官製不況

建築基準法の改正と官製不況(朝礼スピーチネタ)

建築基準法の改正による「官製」不況は米国サブプライム問題を上回る不況を今日本に起しているのです。

「中小建築会社の倒産危機」
建築基準法は姉歯事件によって、建築確認申請の確認項目が細分化かつ徹底化を行うように改正(?)されました。この建築基準法の改正のため、現在、新規の建築確認申請の承認が大幅に遅れ、日本中の建築会社では着工が半年近く遅れてしか施工出来ません。倒産の危機になっている中小建築会社が多数出ています。法の改正に伴う確認承認が出来る人間が大幅に不足していて、法に沿った実施が現実的ではありません。

「耐震強度偽装事件は建設大手を許した不公正判定」
耐震強度偽装事件は確かに大きい問題ではありました。しかし、この問題の解決はさらなる問題を露呈しているのです。まず、大手のゼネコンの耐震強度不足も多数あったに関わらず、こちらの問題は「鉄筋本数不足」と言う言葉に置き換え、社会責任追及をしていません。もし、本当に姉歯設計と同等の責任をかぶせ、強度不足を追求した場合、日本の数十パーセントの建築物が耐震強度偽装となります。本当に平等にして社会に公表すれば社会不安が出て対処不能になることがわかっている。しかし、これでは中小業者の扱いが大変不公平と思います。不公正判定です。そしてこの大きな補償含み問題を伏せたまま、日本は今後の建築審査だけ厳しくしています。

「耐震問題解決方法」
耐震問題解決方法として私案を述べます。東京23区などの一定以上の住宅密集地は全て戸建て禁止とし、地域全体を超高強度コンクリートを使用した耐震マンションにすべきです。まず、公園に建物を建てて、一定地区全てを引越しさせます。後は空き地に順次耐震マンションを建築して、住み替えを進めれば、東京都の耐震問題は解決できるでしょう。何千と言う高層マンションを立てることになり、建築業界はドバイ並みに活況を呈し、生活環境も格段に向上します。インフラ整備も完璧になります。人口が集中しないところでは、以前の建築基準対応で進め、強化したい人だけ強度計算を行うことにする。

「年金暮らし、収入なし、少し呆けている老人を守る」
本題に戻ります。現在の日本政府は「年金暮らし、収入なし、少し呆けている老人」をイメージする消費者保護を前提に政策・法令を組み立てています。この方針をいかなる人も正面から批判は出来ません。しかし、本当の消費者の利益にはなりません。必ず消費者が損をする構図と思います。道義的少数弱者の過剰保護は経済停滞を招きます。歴史が証明するように経済重視の「田沼意次」の改革のあと、道義的少数者である一部の武士の保護をした松平定信の「寛政の改革」失敗に現在の政府施策が重なります。

「役人発想の限界」
グレー金利問題の「貸金業法の改正」、が既に大きな不況を起しています。2009年1月には消費者基本法、割賦販売法、特定商品取引法が改正され、さらなる官製不況が進みます。さらに、携帯電話サイトの健全化を狙う「携帯のフィルタリングの義務化」が後を追います。役人はいつの世も縮小均衡による世の中の安定しか考えられない組織と思います。

「2009年には日本が明るくなる
しかし、2009年には日本が明るくなると私個人は確信しています。日本は内側の調整は大変苦手な民族ですが、外に向かうとき、相当な力を発揮できるからです。今年徹底的に日本経済が悪くなることで、国民皆の気持ちが転じると感じています。

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ガソリン税率と道の必要性について

ガソリン税率と道の必要性について(朝礼スピーチネタ)

「道路を作る意義を問う論議」
国会中継を見ていると、議員は本当に国民をアホにしてるのか、正義を振るっての演技かと信じたいのですが、実は本題がなにかをわかっていないと疑っています。本題である道路を作る意義を問う論議はありません。根本がおかしい。今から作る道路の大半は山中や人がまずいないの過疎地帯に生活道路を作ることになると見ています。実際の田舎では良い道路が出来たことで念願の引越しが出来て、その道の先にあった集落は皆引越してしまい、誰も住んでいない状態になっていると、田舎で建設会社を経営している友人に聞きました。この先の膨大なメンテナンス費用は誰が払うのでしょう。

「マンション代補助だけで道は不要になる」
暫定税率で今、国会は喧しい。しかし、本当に田舎に道を作る予算は必要か?田舎の引越代金、または都市部のマンション購入補助だけで道は不要になることが多いと考えています。その費用は道路を作るより相当安いのです。さらなるメンテナンスも不要です。田舎のお年寄りは街中の綺麗なマンションの方が幸せに暮らせる人が相当多いのではないでしょうか。

現在ガソリン1リットル当たり揮発油税が48.60円これに地方道路税5.20円、さらにこれに消費税(税金に税金をかけている以上事態)が課税されています。1970年代のオイルショック時に暫定的に2倍に増税された水準を自民党も旧新進党の小沢氏も据え置いた。そんな30年以上も続いてきた「暫定」税制なのです。

「道は本当に要るのか?」
この暫定税率が今年の3月31日で失効するため国会で暫定税率の延長をめぐって田舎に道は必要かの本論を忘れて論戦をしている。民主党は選挙のネタにしています。その上延長が困難になっって初めて福田総理は「日本のガソリン税負担は国際的には低い」「暫定税率が廃止になれば地方財政に深刻な打撃を与える」と国会答弁で主張していました。さらに「環境の対応費用が要る」とまで言っていました。環境を考えた場合、道は本当に要るのでしょうか?

「道路を新たに作ることをやめてみる」
道路財源は本来道路公団民営化の際にしっかり議論を尽くしたのに、「プール制だの上下分離方式」と言ったスキームを取り入れて曖昧に終わらせてしまったことが残念です。今回廃案となった、「つなぎ法案」はこの国をどうしたいのか私にはさっぱりわからない。国会内茶番劇と思います。一旦、道路を新たに作ることをやめてみましょう。1年やめても大したことはない。実際アメリカは田舎の道はひどい状態です。しかし住民はオフロード車でものともせず、走り抜けています。まずは日本の道路建設を停止して実際の課題を検証すべきです。

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