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米国下院議会における従軍慰安婦問題について

朝礼スピーチネタ;米国下院議会における従軍慰安婦問題について

 先日、米国下院議会の委員会で39;2で可決された従軍慰安婦問題は日本のマスコミが掻いている問題が本題ではなく、ブッシュ政権下、小泉政権、安倍政権と続いた右傾化した日本の政治に対して米国議会が楔を打つことを目的としているそうです。半数を占める民主党のみならず、22,23議席ある共和党も大多数が賛成している以上、今度の本会議で可決は確実だそうです。

 以上の情報をニューヨーク市立大学の霍見教授からお聞きしました。
霍見教授はハーバードビジネススクールにて学生時代のブッシュ大統領の教鞭をとった方です。なお、別件としてブッシュ大統領の個人的資質について相当深いお話を頂きました。今回、ブッシュ大統領の個人的資質については主題から外れるので割愛します。

 米国において現在の日本右傾化を支持してきたネオコンが前回中間選挙完敗後分裂し、政治的発言力がなくなっているそうです。このような米国政治の環境変化に対して霍見教授は、
1、日本は国際社会に対して至急謝罪を実施すべきである。
2、謝罪と同時に幾許かの補償費を被害者に支払う。
以上を至急実施すべきと表明されています。

 なお、日本政府に次のような意見があることを他者から聞き及んでいます。
1、戦時中他国も民間・国策問わず同様の従軍慰安婦を実施していた。
2、国策であった証拠がない。日本の民間がやったことを政府の施策と言われることがおかしい。
3、従軍慰安婦の大多数は商売として参加し十分な対価を得ていた。
  少数がだまされて慰安婦境遇となった。この人たちが訴えている可能性が高い。

 私は日本人であり、戦争に直接関わったことがないゆえ、この件で国際社会に謝罪する屈辱は残りますが、負けた戦争の後始末と割り切ることでしか国際社会では通用しないと今回考えています。

 日本の内政に口を出されることは残念ですが、無視した場合、違う題材で攻められると想像できます。ドイツの例にならい早々謝罪し、生き残りの主張者に幾許かのお金を払うことで決着を図ることが重要と考え始めました。

 戦争結果は戦勝国の都合で筋書きを書かれることは歴史上当然であって、これが今の世界の現実です。いくら日本がこの件の自己正当性を主張しても米国の目的が日本の右傾化を止めることにある以上、議題はかみ合いません。早くケリをつけ、他国に内政問題でとやかく言われることを減らしていくことが重要と思います。従軍慰安婦問題については早期決着が有利と考えます。

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コメント

ひとつ終わればまた次が…
問題などいくらでも作れるものだと思います。

投稿: Y.N | 2007.07.14 15:33

機会があれば見たいものです。

投稿: 渡邊 | 2007.07.13 08:42

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