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2007年5月

現金ポイントによる売り上げ向上サービス事業について

朝礼スピーチネタ;現金ポイントによる売り上げ向上サービス事業について

 現在、新事業としてオンライン処理による共同利用型(ASP)のポイントセンター事業を立ち上げる準備をしています。
 会員にユニークな番号付きポイントカード(クレジット提携カード・現金専用ポイントカード、共に可能な共通カード;例JALクレジットカード)を所持してもらい、会員の買上金額の応じたポイントをクレジット端末機器で算出します。クレジット端末からオンライン通信処理でポイントセンターに送信してポイントの加減処理を行う仕組みです。ポイントセンターでは“いつ・どこで・誰が・いくら”の明細データをデータベースに格納します。更に会員入会時に取得した入会申込書に記載されている個人情報を会員マスタとして登録する事で会員買上動向を把握でき販売促進に必要なセグメント化された分析結果を提供できます。店舗(当方からにたお客様)は自前でのサーバーの設置やソフト開発を行う必要はなく、また自前システムの稼動維持の専任者を配置する事も必要なく簡易で安くポイントサービスを稼動できます。

 具体的にはJALカードと同等な機能をどの会社でも立ち上げることが出来ることを支援するサービスです。店舗のニーズとして、近年の競争激化により品揃え・価格・サービス内容は行き付くところまでいき新製品やオリジナル商品の寿命は従来より相当短期間しかもたない時代となっています。
  その様な情勢下、顧客の囲い込みに着手する企業が増加しています。特に大手しか出来なかった高度なポイント処理を実施する機運が高まっています。以下4点のニーズがあります。
① 囲い込みの向上
顧客の囲い込みをスムースに実現する手法が顧客を会員化してポイント制度を実施する事になります。ポイント制度により個人買上動向データを取得できます。
② 本業集中(人材資源等の絞込み)
見込み先はこの人手不足の環境もありリソースを本業に集中したいと考えていて本業(店頭で商売を遂行する事)と異なるサーバーの維持管理はアウトソースする必要性が高まっています。
③ 個人情報保護リスク回避
個人情報保護の観点から自社内のサーバーから個人情報が漏洩する事に恐怖感を持っています。
④ ASPサービスによるアウトソーシング化
個人の買上動向を把握できるシステム化を急ぎつつ、低コストで早期立ち上げが可能なサービスとして安全低廉確実なアウトソースする手段を必要としてきています。 

以上のニーズに確実に対応できるサービスを開始いたします。ご興味ありましたら、ぜひお問い合わせください。店舗にとっては必ず売り上げが向上します。そしてこのようなサービスを広げることで、人の動向を流体のように捉え、解析し、誰もが気が付かない事業を狙います。

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プロフェッショナルについて

朝礼スピーチネタ;プロフェッショナルについて

 プロフェッショナルとは1つの仕事が終わるとすぐに次の仕事が待っている。周りが評価してくれる限り、永遠と続くものです。その報酬はお金の多寡ではなく、評価と満足を得ることにあります。

  昨夜、TVの番組で装丁家のプロの方がそのように述べられていました。

 日本では本来仕事は世のため人ために動く、働くことで正当な報酬を得ることにありました。日本人の報酬観は「給料」「地位」に加え、「数字にならない報酬」を重視しています。
1つ目に「仕事仲間との出会い」。仕事を縁とした結縁尊縁随縁と言う考えです。
2つ目に「職業能力」。自分の能力や技量を向上することに満足を感じているです。
3つ目に「人間成長」。腕を磨くことで己を磨くことを目指しています。
4つ目に「働きがい」。「仕事の報酬は仕事」という考え方です。

 しかし現在、せっかく長年にわたり日本人が培ってきた文化が崩壊し始めました。西洋の仕事観が生活に入ってきて、日本的な仕事観で混乱が生じています。給料、年収、役職で報いるということは重要ですが、お金ばかりが重視され、1日もっとも長く過ごす職場の仲間の評価や自分の能力向上をおろそかにし始めています。

 企業経営のスタイルは現在1部企業で米国的な成果主義に向かっているが、やはり浸透していない。もともと仕事が神の罰ゆえ、お金をもらえるから頑張るという西洋的文化と異なる日本では、成果主義という言葉を持ち込んで「報酬はお金」と実施してもうまくいっていません。なぜなら実際にはそれほどお金を出せるほど企業競争は甘くない。西洋のような厳格な収入の社内格差も作れない。成果主義導入は中途半端なまま、日本的な仕事価値観を希薄化させただけだったと思います。

  お金を突き詰めていく資本主義に正解はない。最近社会が間違いを感じ始めていると思います。もともと西洋では、日本の文化感とは異なり仕事は神から与えられる罪であります。それに対して、日本には数字にならない報酬や商人魂があリます。たとえば近江商人の心得「売り手よし、買い手よし、世間よし、三方よし」プロフェッショナルの魂があったのです。この魂を強くしないとどっちつかずの文化なしに落ちてしまうと危惧しています。

 日本人は「求道、これ道なり」を心の中に持っている。それは金儲けや生き残りのためではなくて、仕事に対する誇りのため働くのです。日本の文化において、仕事が基になり、働く喜びの報酬と見ます。これを感じることがプロフェッショナルと思います。

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朝礼スピーチネタ:バイオエタノールガソリンについて(5月8日ブログの続き)

バイオエタノールガソリンについて(5月8日ブログの続き)

5月8日のブログ に対して、穀物の専門家から事実誤認部分の指摘を受けましたので修正し提示いたします。

 日本では石油業界の反対でバイオエタノール導入が遅れており、フランス産 ETBE(エタノール50%、石油から製造されたイソブチレンが50%)をブレンドしたものをバイオ燃料として販売開始しました。しかし多くの問題があります。EUにおいては環境、人体への安全性に疑問があったものの、厳しい規制のもとでEUは現在使用しています。しかし日本ではETBEは監視対象品目で人体の健康に問題あるとの認識があるゆえ法的にはグレー(禁止されていないが、消極的黒)であるにもかかわらず石油業界が商権を維持するために、無理に輸入販売開始したものです。法的な問題が現状解決されたかどうか不透明なままとのことです。霞ヶ関筋情報では経産省はあくまで実験用と称して、責任をとるつもりはないようで、最終的にエタノールを直接ブレンドするアメリカ、ブラジル方式をとるか、あるいはETBEを認めるか決めていないようです。
石油業界が抵抗し、石油業界がリスクをとった形となっていますが、環境省は問題視しています。法的な問題が未解決で、本件は不透明な状況となっています。朝日新聞も実態を把握しており、今後の展開次第では政治問題化する可能性があります。また残念ながら農水省と異なり、元大手石油会社発言では経産省は石油業界に対するリーダーシップはなく、業界の指導が出来ない状況にあるようです。

 穀物メジャーのカーギルは会社としてバイオ燃料に反対派ですが、何もしないわけにはいかないので、投資はしています。が、CEO声明文で会社の基本方針として食料、飼料、燃料の順で優先度を明確にしており燃料は後回しです。コンチネンタルグレインはかなり前にカーギルに買収されたそうです。それはネットワースが赤字になって立ち行かなくなったからです。アンドレはもっと前に倒産しました。(私の情報は誤情報でした。)1980年代に穀物メジャーは冬の時代を迎え、力を失っていました。

 バイオ燃料は1999年以降の石油高騰によって脚光を浴び始めました。 当時コーン価格が長期間低迷したため、バイオ燃料製造業者が大きな利益を確保できる環境になったものです。米国のバイオエタノール事業を1980年代から事業展開していたのはADMです。1990年代以降に事業の花が開きました。現在会社の経営方針を180度転換して、エネルギー中心会社とすることになり、さらにCEOをシェブロンからスカウトし、全米の25%のシェアを持ちました。多国籍大企業であるユニ・リーバー、ネスレ、カーギル、ブンゲなど食品会社は原材料価格の高騰により、食品会社業績が低下しており、基本的にバイオ燃料ブームに批判的です。畜産会社も反対派です。飼料安であったこの10年のようにはいかなくなったようです。ただし、ADMもコーン原料価格の高騰でマージンが減り、株価が下落しています。

 遺伝子組換えを握っている会社はモンサントです。モンサントが突出して 市場シェアを独占したため、世界中の化学会社が遺伝子組換え作物の反対派に回りました。その後欧州の大手生命科学会社が合併してできたシンジェンタが後を追っています。

 アメリカとブラジルは1970年前半の石油ショックからエネルギー源の多様化を政策として追求しており、現状はその成果です。EUは地球環境保全策の一つとしてバイオ燃料に注力しているものです。日本にはエネルギー戦略がなく、すべて後手後手で、ポスト京都議定書の国際的な流れに乗れない残念な状況です。農水省の取り組みは遅れていますが、2030年にガソリンの10%を国産で賄う政府の基本方針を安倍内閣は承認しており、この責任は実質農水省となっています。 地産地消プロジェクトとして、当面5万KL、ついで20万KLのプロジェクトを実現して、全国展開を図る方針です。まずは北海道におけるプロジェクトが先行しています。全農、JA新潟合弁のプロジェクトはゆっくりですが前進しています。

 この事業は世界各国すべてが自国の未利用資源を活用して実現可能な案件であり、地球環境保全のためには、その権利と義務があると言えるでしょう。

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今期の就活とわが社の面談について

今期の就活とわが社の面談について

 今年も3月より採用のために学生と面談を行っています。データの上でも実際の採用環境も今年はバブル期以後でもっとも学生有利な売り手市場となっています。特に女性にとっては過去最も有利な環境といえます。ただ本人たちは比較材料がないので、例年通り就職活動を厳しいものと捉え会社面接に臨んできます。それでも知って欲しいのは女性にとってはすばらしい可能性がこれからの会社社会には広がることです。

 今年変化が見えるのは上位、特に東京大学の学生が最高学府を出る社会責任について考えることが下がったところです。本人の自己評価基準において、収入に評価基軸が移り、国家を背負う気概を持つ者が大幅に減っているようです。今年の基準は優秀なものにとっては「お金」のようです。そして自分の考えに基づいた答えと、他人の答えを比べ、行動することが出来ない。その方法があることも知らない。その結果、収入金額で自分の優秀さを比較し始めたと感じます。

 昨年、世間では内定辞退が多くなりました。そして今年はもっと悪化するでしょう。学生諸君は内定を集めて安心したい気持ちは理解できます。推察すると、情報を沢山得ることで会社絞ることが厳しくなり、複数内定を持つ学生が増えたことも1つの要因です。ただし、学生を動かす情報はかなり画一的であり、危うさがあります。そして自分の考えで行動する学生は減っています。元々右に倣えをする日本的な文化の影響もあり、皆同じ捕らえ方をしています。そうして返答期限が来た時期、企業の断られる困難を感じず辞退申し入れしてくるように思います。若者であるゆえ、自己中心の行動は抑えにくいが、内定辞退の裏には、落とされた学生も多数いることは知って欲しいと思います。いい加減な対応はやがて自分自身へのしっぺ返しとなります。因果応報を知らないから許されることはないと見ています。

 わが社は5月中旬までは学生面談を続けます。毎年多くの学生と会うことを楽しみにしています。そしてわが社だけではない、社会の見方を最初の面談で話しています。そこで「夢」を聞き、会社の見方を話していきます。

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朝礼スピーチネタ;バイオエタノールガソリンについて

バイオエタノールガソリンについて

 日本でも5月1日よりバイオエタノールガソリンを発売開始しました。当初政府と石油卸が規格で調整に苦しんでいたイメージでしたが相当早く導入したと感じています。日本の大手石油業界が売り出したエタノールはフランス製で小麦から製造した燃料と聞き及んでいます。フランスは、エタノールは小麦、メタノールは菜種から精製しています。他国ではアメリカ、南米は、トウモロコシと大豆そしてサトウキビです。スペインはヒマワリです。今進行している国際的なエタノールのブームは、世界の穀物市場を支配する5大穀物メジャー、製粉4社、そして農薬会社の思枠が見えます。
世界の主な穀物メジャーは、カーギル、コンテェネンタル・グレイン(カーギルが買収したようです)、ルイ・ドレフェス、ブンケ、アンドレなどです。製粉は、ウォツシュバーン、ペルズベリー、クロスビー、ベルなどが有名です。農薬会社は、ICI、BASF、チバ・ガイギーなどです。これに加え、シェル石油の兄弟会社でありインドネシア、ボルネオでパーム油を押さえる世界最大の食品会社ユニ・リーバー、バドワイザーのアンバイザー・ブッシュ、クアーズのADMが戦略ととらえています。彼らの戦略において、トウモロコシを例に取ると品種改良され農薬に強い1年草の種は世界中穀物メジャーのカーギルからしか買えない状況です。そして、トウモロコシ、サトウキビ、小麦農家は製粉会社、酒造会社に価格を左右され、首を抑えられています。上記の連合体は、バイオエタノール・ブームで原材料の価格を1年で2倍に上げました。まさに「濡れ手に穀物・農産物」と言えるでしょう。

 バイオエタノールの現在課題は通常乗用車1台満タンで、人1人が一年食べていける食料の量に相当するところにあります。このままバイオエタノール消費が増えた場合、何億人単位の飢餓が想定されています。また、新規の農園を作るとそれまでの原生林を破壊し二酸化炭素排出の解決から遠ざかったり、水をたくさん使って砂漠化を早める危惧も出ています。人類は更なる知恵でこの問題を解決すると思いますが、現在の性急なバイオエタノール政策は穀物メジャー、製粉、そして農薬会社の商業戦略と感じています。

 日本では新規に農園開発をしなくても広大な休耕田があるので、活用すればよいのですが、農水省の法務切り替えが遅れており、今年はまだ手が付けられていない状況です。日本こそ、休耕田を有効に使い、豊かな農村を再生できる良い位置にいると思います。補助金や過去のしがらみに縛られ世界趨勢に遅れることがとても残念です。

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大型連休(ゴールデンウィーク)について

大型連休(ゴールデンウィーク)について

 5月の休日が連結する法案が2005年に通り、大型連休が毎年長くなっていく状況であります。そしてこの流れに多くの方々からは良い評価を得ているようです。思い返せば、私が子供のころには大型連休なる言葉はなく、いつから定着してきたのか、興味を持ち少々調べて見ました。

 通常4月29日から5月5日を大型連休と呼んでいます。4月29日(1988年までは天皇誕生日;祝日、2006年まではみどりの日;国民の祝日)は知らぬ間に今年から昭和の日になっていました。多くの方は名称が変わったことに気がついていないと感じます。5月1日はメーデーのため休日になる会社があります。5月3日(憲法記念日;国民の祝日)。5月4日(1988年から2006年までは日曜日・月曜日以外なら国民の休日)はこれも知らぬ間に呼称がみどりの日になっています。5月5日(こどもの日;国民の祝日)となっています。それより前は休日がバラけるため「飛石連休」と言われていた記憶があります。調べたところ、1985年の祝日法の改正で5月4日が国民の休日になってからは、「飛石連休」は死語になりました。さらに今後、2005年に行われた祝日法の改正で、振替休日の規定が変更され、憲法記念日やみどりの日が日曜日と重なった場合は5月6日が振替休日扱いになります。つまり、5月4日が日曜日となる2008年には、この規定の最初の適用されます。そうなると、振替休日が月曜日以外に現れます。2008年5月6日は火曜日、ちなみに2009年5月6日は水曜日まで延びることとなるのです。ついで補足しますと、呼び方も祝日は「国民の祝日」になっています。「国民の休日」の定義は、祝日と祝日に前後を挟まれた日がいつも「国民の休日」にならず、日曜日となった場合は単なる日曜日となり、祝日法上の休日ではなくなります。

 ゴールデンウィークと言う呼び方は1951年、映画会社が正月映画興行並みに成績が良かった期間を「ゴールデンウィーク」と設定し、世間に広まったようです。ちなみに文化の日の近辺を「シルバーウィーク」と設定したが、こちらは定着せずにいます。ただし私としては残念な情報ですが、祝日法が改正されなければ、2009年9月に秋の大型連休として、「シルバーウィーク」ができることになります。敬老の日が21日になり、秋分の日との間に挟まれた9月22日も祝日法で「国民の休日」となるため9月19日(土)から23日(水・秋分の日)までの5連休が出来ます。年間祝祭日は15日にわたり、世界でもっとも休みが多い国となります。

正月とお盆という文化の裏づけによる連続休暇の価値は認めるところですが、文化的裏づけのない大型連休が増えることは働く人にとって本当に良いことか強く疑問を持つ今日5月3日です。

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