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個人情報保護運用緩和記事について

個人情報保護運用緩和の記事について(朝礼スピーチネタ)

3月20日日本経済新聞のトップ記事に個人情報利用の運用を変えると出ていました。
今後法令を変えず、省令や通達により、個人情報保護法運用緩和を示唆するものです。
DNP(大日本印刷)問題等、最近続けて大きく扱われた個人情報問題について、もう、これ以上運用を厳しくしないと推察されます。過剰反応の個人情報保護で生活が出来ない状況が出てきていました。小学校の連絡網が開示できない。病院にお見舞いに行っても部屋番号を教えてくれない。この振れ過ぎた反応が正常なところに落ち着くことを期待しています。

問題となっている運用者の性悪説に基づく運用管理強化には際限がありません。たとえば、日本の超大手通信会社のデータ情報子会社は、個人情報保護のため、金融機関より厳しい個人情報保護管理を取引先に要求していますが、一般企業にはコスト面だけから見ても維持できない内容となっています。さらに厳しすぎる運用基準の規定根拠は法的責任に基づくものではなく、親会社への遠い影響まで含めた「データ情報子会社」の社会に対する道義的責任に対する「ぼんやりとした危機感」と表明されています。このような論議にもならない参入障壁を作り、自社のイメージを守ることを1番にすることで、一般の企業が狙う社会の改善を目指す新サービス参入妨害をしています。実際の要求例として、IDC(インターネットデータ保管管理場所)の人の出入りに対して、「友連れ防止機構」(センター内出入りについて1人1人の行動履歴を全て管理すること)を設置することが個人情報保護の初歩と要請してきます。しかし、これは一般企業には過剰要請であり、コストと手間で金融機関のIDCですら運用しきれていません。新規参入企業ましてや通常の中小一般企業にこの要求することは参入不可と言われているに等しいのです。このような、本末転倒が現場では数多く発生しています。本来守るべきことは、個人情報の出入りを確定させ、過失をなくす機構を運用し、犯罪がすぐに確定できることにあると思います。これにより、犯罪抑制が出来ると思います。此れは過剰な設備に頼るものではなく、人の運用監査で目的は達成できると見ます。

そもそも、日本人には「個人」の定義がはっきり判っていません。
米国では「住所、氏名、目の色、肌の色、髪の色、犯罪暦、事故暦等」目に見えるものは公共情報として開示されています。心に関わる「宗教、民族、病気」がプライバシーと認定され、この情報を徹底保護しています。日本の個人情報保護もこの方向に沿い、「個人」の定義を明確にし、犯罪のラインをはっきりと示せば、せめて子供の学校の連絡網や入院患者の部屋番号は開示できると思います。

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