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障害者雇用について

障害者雇用について(朝礼スピーチネタ)

現在、NPO法人障害者在宅雇用支援センターの副理事長として障害者雇用の支援活動をしています。ここで、障害をお持ちの方たちやその支援に携わる方たちから聞き及んでいることをここに記載します。

厚生労働省は現在、従業員300名以上の企業には雇用総人数の1.8%の障害者を雇用する義務を課していて、この率を達成できない企業には未達成目標人員数あたり、1ヶ月あたり5万円/人を課徴しています。この資金を利用して高齢・障害者雇用促進機構が障害者雇用促進を進めています。なお、中小企業とする300名未満の企業は財政力や雇用力の配慮から免除されています。しかし、達成率がもっとも低い東京都は今年一定期限までに雇用できなければ社名を公表すると言う行動を準備し、東京都労働部が締め付けを強くしてきています。

 ここへ来て急に厳しくなった背景には障害者自立支援法の施行があるようです。この法律は国の社会保障負担減を目指したもので、一見障害者のために作られたように見えます。ただし、実際の障害者の立場からすれば、自立支援という名称に反して障害者の自立を阻害していると言っていました。障害者自立支援法は障害者への各種補助や障害者施設予算を削り、障害者は自立すべきだと言う趣旨であり、その上、その受け皿は民間企業が担うべきという趣旨の法律なのです。そのため、民間企業に対して障害者雇用促進圧力が厳しくなりはじめたのです。300名未満の中小企業に対しても雇用実績ゼロの場合は厳しい指導が出てきます。障害者自立は当然望むべきことであり、障害者自身もそのように願って要ると思います。しかし、厚生労働省のやり方は短兵急。国がすべき福祉事業を放棄する流れです。
その結果、最後は障害者の方にしわ寄せが行く経過を見て、危ない方向に進んでいると感じています。

本来、国は外に外交・防衛。内に治安と福祉をする機関と考えています。その国の仕事を民間に押し付けたと言っていいでしょう。此れでは、日本国の存在意義がなくなります。

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コメント

先日の大学のレポートで社会福祉についてのレポートを書きましたが、障害者を支援するつもりである自立センターがあることは知っていましたが、今こういった300人以上の雇用者数に対して、1.8パーセントの障害者雇用の法律が、あるとは知りませんでした。福祉というのは、難しいものであると思います。障害者福祉だけではなく今は高齢者福祉についても考えさせられることが多くあると思いました。

投稿: マコト | 2007.03.14 15:06

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