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2006年11月

就活スピーチネタ;就職先選定のアドバイス-就活メガバンク編

就職先選定のアドバイス-就活メガバンク編

採用活動が始まったので、今後順次機会を設け、大学生就職先選定のアドバイスをしていきます。まず、傾向として、今年の大学生は大手志向がより強く、より強い安定志向が出ます。学生の多くは、大手の企業で、専門知識を積み、キャリアを踏んで独立やベンチャー系に転職する希望を抱きます。そういった中、近年人気上位ランクから外れていた「メガバンク」が今年は相当上位に現れるでしょう。まず、この銀行業界について、理系学生に対してアドバイスがしたいと思います。私自身は世間で言う理系の出身です。本来文系と理系の分類の価値はないと考えますが、敢て定義しますと、理系は言葉よりイメージでモノを考える傾向を持つ人間で卒業まで一生懸命学業に頑張った学生と思います。銀行業界においては文系中心の世界で、その折角頑張った理系の知識は生かされる場面が少ないのです。ファイナンシャルの道を目指す場合、数学が理論中心であり、生かされる面もありますが、通常業務は文系が優位な言葉の能力勝負で出世が左右されているようです。そのよう
な環境下、今年は金融システム構築のため、内部監査強化もあり理系学生の大量採用を進めています。システムの採用を強化のため、理系学生に対して本来能力の分にあわない高給を準備し、呼び込みをしています。しかし、重要なことですが、銀行にはシステムの学生を育てきる環境がないと思います。まず、古参の上司は理系技能を評価出来ないのです。次に、バブル期に採用された理系学生だった方々は、文系技能を評価され、苦しい思いをしました。そして、最近までシステムを全て外注化で進めたため、大量の理系人間を放逐しています。現在、金融システムを新規構築することになったため、再度大量に慌てて中途採用をして内部監査強化を進めて居ます。このように、銀行では技術に対する視点が短いため、腰をすえた育成は難しいのです。理系学生が技術を生かせる環境や時間がありません。技術立国の視点を持つ会社を探してください。これから自分の将来手に付く仕事のことを考え就職先を見て欲しいと思います。

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朝礼スピーチネタ;判りにくい携帯電話通話料金の表示について

朝礼スピーチネタ;判りにくい携帯電話通話料金の表示について

18日土曜日の日経新聞に携帯電話通話料金の問題記事が出ていました。公正取引委員会が通話料表示について、ソフトバンクだけでなくNTT,au、ウィルコムに17日調査に入ったとのことです。これはソフトバンクが自社だけでなく、残りの会社も不公正な表示をしていると主張したことで調査になったそうです。現在、景表法違反か判定不明ですが、元々判りにくい料金体系になっていることが問題原因と思われます。以上のいきさつからと思われますが、ソフトバンクのテレビCMから「¥0」が最近消えています。表示を消したと言う事実は表示に問題があったと言えるでしょう。小さな文字でのただし書き付き「¥0」はインフラ提供会社の社会正義性を損なうことです。徹底究明を求めます。

私は繰り返しこのブログページで料金問題を記載しています。政府調査によりますと、青少年における携帯の平均的通話時間は1日平均11.9分。ソフトバンクが最近提示した安い通話料は42円/分なので、月間通話料の最低価格は 11.9分×42円×30日=14.994円/月。安くした後ですらあまりに高い。
基本固定費とパケフリ代金をあわせ2万円超を毎月通話代金に当てていることになります。これまで、通話金額を通信キャリア全社はひた隠し、消費者の通話代金が安いと勘違いをさせていました。ここに問題があります。若い人は毎月2万円以上の通話代金を払うため、本を買えず、旅行にも行けず、ひたすら、メールを発信し、電話で内容のない会話をしています。提案として、収益のため、若い18歳未満に電話を持たせる戦略はやめるべきです。教育のためにも携帯電話の利用年齢制限を作り、大人になり、社会参加への憧れを設定したい。利用できる年齢を18歳以上にして、大人の自覚を持たせ、ルール・マナー、道徳といった責任と社会義務を持つことで携帯利用の権利を得ることを知らせたいと思います。人は社会を意識して初めて「大人」になるのです。規制を作ることで、社会での緊張感維持に少しでも役立つことを願います。

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朝礼スピーチネタ;平成20年3月卒大学生(現3年生)就職活動について

朝礼スピーチネタ;20年3月卒大学生(現3年生)就活について

昨年から就活(就職活動の学生用語)の動きを観察しています。昨年に比べ就活が複雑になってきています。昨年と今年の就活も混ざり始めました。スピードも一部で加熱し、たとえば、今年10月末日までにはトヨタ自動車には既に1万人を超える学生が応募してきたようで、本格的就活以前からすごい勢いです。これは「グーグル・ヤフー」等の直接検索の応募と思われます。ネット対応が進んでいる学生はSNS等で情報を交換し、早めから有名企業の求人ページに直接登録に動いています。自ら希望(まずは社名を知っているところ)企業を検索サイトでダイレクトに探す。そして企業サイトに直接エントリーし、企業の出方を待つようです。しかし、これは全体にいえることではないと見ます。今年の3年生は、就職サイトの登録開始が遅くかつ就活サイトを利用する率が下がっていくと予想します。学生の対応はネット社会が進む中、活動方法が明らかに2分されてきているのです。昨年、ネットに弱い半数近くの学生は自らネット登録もせずにいました。情報不足に関わらず、世間情報で就職優位とばかり、受身の活動をしていました。人手不足もあり、なんとか納まった前年ですが、将来を見据えた内定にはなっていません。就職活動には早くもデジタルディバイス(ネット情報格差)が顕著に現れています。大学からの出口で、ネットを知らない人は既に社会格差があるのです。

また昨年、内定辞退が多くなりました。情報を沢山得ることで会社絞ることが厳しくなり、複数内定を持つ学生が増えました。企業は断られる苦しみが急増することでしょう。学生は裏付けなしの強気で、断られる苦しみを感じず辞退申し入れしているように感じます。社会を知らない若者であるゆえ、自分中心の行動を止めようはないが、内定者辞退の裏には、落とされた学生も多数いることは知って欲しいと思います。

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小学校英語教育について

小学校英語教育について

安部総理の教育基本法見直しと相まって、ここ最近小学校での英語教育が話題なっています。11月5日のNHK教育番組で小学校英語教育の是非について特集が組まれていました。そのなか、ある母親が番組に出ていて、子供が英語を話す重要さをテレビで話していました。「自分はいまだ英語が話せない。それは小さいころから英語をやっていなかったからです。中学からでは遅い。だから子供は小学校から英語を習うことが重要である。」この発言に疑問を持ちました。母親自身が日本語で全て出来る生活に浸かり英語の必要がないから英語が使えないと感じました。この感覚を説明します。たとえば、私は以前から帰国子女の言語能力に不思議さを感じています。小学校低学年で帰国し、小さいころ現地の「ことば」がペラペラであったに関わらず、生活にその言葉を日々使わない環境下では、3年もするとみごとに忘れてしまい、中学では全くの普通の日本人に戻っています。言葉の体系がわかる中学まで海外生活をするとなんとか話せています。生活に必要のない「ことば」はすぐに忘れてしまうからではないでしょうか。これは日本では生活をする上で外国の「ことば」が必要でない国だからです。人は1つの言語体系を完全に習得し、使いこなせることが出来るようになって初めて、他国の「ことば」と意思のつながりを理解ができ、自分のものになるのではないでしょうか。よって私は小学校での英語教育が必要と考えていません。まずは国語を正確に使える教育をすることです。自分の考えを語れてからで十分です。

さらに、「ことば」の1部を覚えてもコミュニケーションは出来ません。「ことば」は知識でない、ましてや知恵ではない、これを強く言いたいのです。「ことば」は言語体系に基づく意思や内容があって初めて話す価値がある「言葉」になります。海外に行くと日本人として恥ずかしいと感じるのは中身のない軽薄な英語をただ発音し、満悦している日本の若者を見るときです。日本人が皆「あほ」と思われてもいたしかたない。自分の意見がなければ話す価値はないと思います。日本の文化や歴史を知った上で他国の言語を操って欲しいものです。

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朝礼スピーチネタ;環境保全;割り箸における環境保全運動について

朝礼スピーチネタ;環境保全;割り箸における環境保全運動について

皆さんが日々利用する割り箸についての情報です。基礎知識として申し上げますと、日本における現在割り箸の年間年間消費数は250億膳となります。そして日本における割り箸の消費の96%を海外生産に頼っています。そのうち99%が中国産割り箸です。その年間消費量は120平方メートルの住宅1万7000戸の家に相当する木材利用量となります。そして中国製の割り箸の原材料を間伐材ではなく、通常の木を割り箸にする原材としている。これが問題です。中国は通常材を使用するためコストが安い。現在1膳あたり平均0,75円で日本に供給して居ます。それに対して日本ではコストが掛かる間伐材を原料に加工し割り箸にしているので、1膳あたり平均2,08円掛かっています。各大口需要企業はコスト削減を重視した結果、安い中国産に利用をシフトしてしまいました。最近日本製は4%しか使われていません。そういった環境下、先日中国都合で今までの1.5倍にする交渉を始めました。自国の森林保護が言い分です。自国森林保護の価格交渉は中国からの一方的通告です。シェアを押さえた上の巧みな交渉で、このコストアップ分を中国の森林保護費に当てるそうです。
日本企業がコスト重視をした結果、生まれた問題ではないでしょうか。コスト優先がもたらした弊害といえます。もともとは、割り箸の販売利益で日本の森林維持に必要な間伐材処理費用を払ってきたのです。本来森林を維持するための間伐材で作られることで、割り箸代金はその利益の1部を間伐費用にあて、日本の森林保全に利用されてきました。今後、国土保全のためにも割り箸代を林業維持費と考えるべきです。
まず、国産の割り箸を使う運動を開始しましょう。

その上での話となります。現在、日本の間伐材では全ての割り箸利用需要をカバーできません。その課題を解決する運動が始まっています。マイ箸運動です。詳細はwww.my-hashi.jp 等の運動がスタートしています。
これは後日詳細を記載いたします。

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