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ボランティアの現状

1.増加するボランティア (1990年代後半から伸びを高めるボランティア数

表-1

※最近の調査では、国民の3~4人に1人の割合で何らかのボランティア活動への参加経験がある。

※ 95年、ボランティア元年(阪神・淡路大震災が発生した年)以降、民間企業が社員のボランティア活動に対する取り組みを本格化した。

※ 98年3月、議員立法によって特定非営利活動促進法(通称NPO法)が成立。 NPOを法的に支援する意識が高まった。

※ 2001年、ボランティア国際年(国際連合が宣言)。ボランティアへの関心が世 界で高まり、各国で活動の活性化に向けた政策が進行している。

2.ボランティアの構成比(4割強→主婦、2割弱→定年退職者)

<理由>

主  婦 ・・・ 近所付き合いや子供を通じて社会に参加する機会が多いため。
子育てが一段落して時間的に余裕が生まれた人が多いため。
主婦の高学歴化が進み、社会参加意欲が高まっているため。

定年退職者・・・ 時間的に余裕ができ、社会参加意欲が高まっているため。

3.ボランティア活動をする動機 (国民の3人に1人は潜在的参加希望者)

・国民の4人に3人は社会の一員として何か社会の役に立ちたいと考えている。年齢別では、男女とも50代が最も高い。

・世帯年収別では、年収が多いほど緩やかに割合の上昇がみられる。

・今後ボランティア活動に参加したい人の割合は、65%。ボランティア体験はないが活への参加意欲を持っている人の割合は37%。


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